(趣旨)

第1条　この告示は、屋外での移動に困難のある障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)が、障害者等の地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的とし、障害者等の外出のための支援を行うことについて必要な事項を定めるものする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、宇陀市とし、この事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に委託して行うことができる。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、市内に居住する障害者等で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業の内容)

第4条　この事業の内容は、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の支援(以下「移動支援」という。)とし、移動支援の種類は、次のとおりとする。

(利用の申請)

第5条　障害者等がこの事業を利用しようとするときは、事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(利用の決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定し、事業利用決定(却下)通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(利用の有効期間及び更新時期)

第7条　前条の規定による決定の有効期間は、決定を行った日から起算して、最長1年とする。

(利用の変更)

第8条　利用者は、次に掲げる事項に該当するときは、事業利用変更申請書(様式第3号)により、速やかに市長に届出しなければならない。

(利用の取消し)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による利用の決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第10条　利用者が事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業者に提示し、事業者に直接依頼するものとする。

(利用者負担額)

第11条　利用者は、利用した移動支援の種類、利用時間等に応じて別表第1に定める事業に係る費用により算定した費用を基礎とし、別表第2に定める利用者の属する世帯の区分に応じ同表に定める利用者負担額を事業者に支払うものとする。ただし、有料道路及び有料駐車場を利用したときは、別に当該実費を負担しなければならない。

(委託)

第12条　第2条の規定により事業を委託することができる事業者の資格要件は、利用者の障害の種別ごとに、別表第3に定める研修課程を修了した者を置く指定障害福祉サービス事業者とする。

(受託の手続)

第13条　この事業の委託を受けようとする事業者は、事業者届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(事業者の責務)

第14条　事業者は、この事業の実施に際し事故が発生したときは、直ちに市長及び当該利用者の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講じなければならない。

(同居家族に対するサービス提供の禁止)

第15条　事業者は、従業者にその同居家族である障害者等に対するサービス提供をさせてはならない。

(調査等)

第16条　市長は、事業者に対し、この事業の実施状況について調査し、必要に応じて指導することができる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。