(趣旨)

第1条　この告示は、宇陀市が所管する行政区域における租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の19の2の規定に基づく証明事務に関し、租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第26条の28の4及び租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号)第19条の11の2に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「耐震診断」とは、宇陀市既存木造住宅耐震改修工事補助金交付要綱(平成21年宇陀市告示第36号)第2条第1号に規定する耐震診断をいう。

(証明対象住宅)

第3条　証明の対象となる住宅は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(耐震改修の要件)

第4条　証明の対象となる耐震改修は、改修後の構造評点を1.0以上とするための耐震改修とする。

(証明の申請)

第5条　証明の申請をしようとする者は、住宅耐震改修証明申請書(平成18年国土交通省告示第464号。様式第1号)に、次に掲げる書類を添えたものを市長に提出しなければならない。ただし、宇陀市既存木造住宅耐震改修工事補助を受けた者は、当該書類の添付を省略することができる。

(証明の発行)

第6条　市長は、前条の申請があった場合において、第3条及び第4条の要件を満たすときは、当該申請者に住宅耐震改修証明書(様式第5号)を発行する。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。