(趣旨)

第1条　この告示は、地域における住民の自主的な活動を支援し、住民の福祉の増進とふれあい豊かな地域社会の育成を図るため、自治会等が行う集会所等の新築、改築、増築及び改修に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象)

第3条　補助金は、自治会等が集会所等の新築、改築、増築及び改修(以下「新築等」という。)を行う場合であって、集会所等が次に掲げる事項に該当する場合に交付する。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする自治会等の代表者は、集会所等コミュニティ施設整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときはその内容を審査し、適当と認めるときは、当該申請者に対し、集会所等コミュニティ施設整備事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。この場合において、市長が補助金交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付すことができる。

(変更申請)

第7条　前条の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業計画について変更しようとするときは、事業計画変更承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業着手の届出)

第8条　補助事業者は、事業を着手したときは、速やかに事業着手届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(検査又は指示)

第9条　市長は、補助事業者に対し、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(事業完了の届出)

第10条　補助事業者は、事業が完了したときは、速やかに事業完了届(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条の規定による事業完了届の提出があった場合において適当と認めたときは、補助金を交付する。

(補助金の概算払)

第12条　市長は、必要があると認めるときは補助金を概算払により交付することができる。

(交付の制限)

第13条　この告示による補助金を交付した集会所等については、補助金を交付した年度の翌年度から起算して、新築及び改築にあっては20年を、増築及び改修にあっては5年を経過しなければ、この告示に基づく補助金を受けることができない。ただし、災害その他特別の事由により市長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(補助金の返還等)

第14条　市長は、補助事業者が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。