(趣旨)

第1条　この告示は、市内の自主防災の活動の促進を図るため結成した自主防災組織に対し、補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「自主防災組織」とは、地震、風水害、火災その他災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、市民が連帯共同して被害を防止し、若しくは軽減し、又は火災その他の災害を予防するため自主的に設置する防災組織をいう。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費は、次のいずれにも該当するものとする。

(補助の内容及び金額)

第4条　補助金の額は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする自主防災組織(以下「申請者」という。)は、宇陀市自主防災組織育成補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第6条　市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、申請者に対し、宇陀市補助金交付決定通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(指示及び検査)

第7条　市長は、自主防災組織に対し、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(実績報告)

第8条　補助金の交付を受けた自主防災組織は、毎年4月20日までに事業実績報告書(様式第4号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第9条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。