(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(以下「被保護世帯」という。)であって、家賃の月額が同法による住宅扶助の額を超える者

(2)　被保護世帯であって、当該入居者の入院期間が住宅扶助の認定期間を超えることにより、その給付を受けられなくなった者

(3)　入居者及び同居者(以下「入居者等」という。)の収入(公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「政令」という。)第1条第3号に規定する所得金額(入居者等に過去1年間の恩給法(大正12年法律第48号)の規定による給付金その他所得税が非課税となっている年金及び給付金がある場合は、その合計額を所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第2項第1号の公的年金等の収入金額とみなして当該所得金額を算出する際の収入金額に加算するものとする。)から政令第1条第3号イからホまでに掲げる額を控除した額を12で除して得た額をいう。以下同じ。)が70,000円(以下「減免基準額」という。)以下になった者

(4)　入居者及び同居者が傷病のため3月以上の療養を要し、かつ、当該療養に要した費用を12で除した額を収入から控除した額が減免基準額以下である者

(5)　災害により入居者等が著しい損害を受け、その回復に要する費用を12で除した額を収入から控除した額が、減免基準額以下である者

(6)　入居者及び同居者が、年度の途中において失業により規則第14条の規定により認定した収入の額が変動し、収入金額が減免基準以下となった者

(7)　前各号に準ずる特別の事情があると市長が認める者

(1)　前条第1号に該当する者については、生活保護法による住宅扶助の額と家賃との差額を免除する。

(2)　前条第2号に該当する者については、全額免除する。

(3)　前条第3号から第7号までに該当する者については、次の表の左欄の各区分に応じ、それぞれ中欄の減免率を乗じて算出した額とする。ただし、減免後の家賃の最低額は右欄の額とし、減免後の家賃に100円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

(1)　世帯全員の住民票の写し(続柄記載があるもの)

(2)　宇陀市が発行する課税証明書又は非課税証明書

(3)　第2条第1号及び第2号に該当する者については、被保護世帯及び住宅扶助支給額を証する福祉事務所長が発行する証明書

(4)　第2条第4号に該当する者については、医療機関が発行する診断書及び過去3月間の医療費の領収書

(5)　第2条第5号及び第6号に該当する者については、その事実を証明する公的機関が発行する書類

(6)　その他市長が必要と認める書類

(1)　家賃を滞納している者

(2)　市営住宅の住み替え又は移転を指示されているにもかかわらず、正当な事由がないのに従わない者

(3)　その他条例に違反している者

(1)　第8条第1項の届出が提出されたとき。

(2)　第8条第2項の書類を提出しないとき。

(3)　虚偽の申請をしていることが判明したとき、又は減免事由に該当しないことが判明したとき。