(趣旨)

第1条　この告示は、市税等の口座取扱振替納付事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(対象種目)

第2条　口座振替の対象となる市税等は、次に掲げるものとする。

(取扱金融機関)

第3条　口座振替を取り扱う金融機関は、市長が指定した指定金融機関及び収納代理金融機関並びに郵便貯金銀行及び郵便局株式会社(以下「取扱金融機関」という。)とする。

(対象者)

第4条　口座振替による取扱いができる納付者は、取扱金融機関のうち納税者が次条に規定する種類の預金口座を有する納付者で取扱金融機関の承認を得たものとする。

(指定預金口座)

第5条　口座振替を取り扱う預金口座は、納付者の指定した預金口座で普通預金、当座預金又は納税準備預金のうち、本人の指定した口座とする。ただし、納税準備預金については、税に限る。

(申込手続)

第6条　口座振替を希望する納付者は、所定の口座振替依頼書と口座振替届出書(以下「振替依頼書等」という。)を添え、取扱金融機関へ提出するものとする。

(納付書及び納付者明細書の送付)

第7条　市長は、前条第2項の規定による口座振替届出書の送付を受けたときは、指定金融機関等へ直接納期限7営業日前までに納付書及び納付者明細書を送付するものとする。この場合において、取扱金融機関別に納付書及び納付者明細書を作成し、納付者明細書には納付者の預金科目と口座番号を表示し、納付書の枚数及び納付すべき税額等の合計を記載して送付するものとする。

(振替納付手続)

第8条　取扱金融機関は、所定の振替日に納付者が指定した預金口座から納付書記載の金額を引き出し、納付手続をするものとする。

(再振替)

第9条　市長は、振替日において残高不足等の理由により振替不能となった場合は、市長が別に定める市税等について、市長が指定する所定の振替日に再度振替手続をすることができる。

(取扱不能分の取扱い)

第10条　取扱金融機関は、預金不足等の理由により、振替日に振替不能のものがあるときは、当該納付書及び納付者明細書にその理由を付して速やかに市へ送付するものとする。

(口座振替の停止)

第11条　口座振替を依頼した納付者が、この方法による納付を停止しようとするときは、取扱金融機関又は市長へ届け出るものとする。

(口座振替手数料の支払)

第12条　市長は、取扱金融機関の取扱手数料等を、8月末日及び2月末日に締め切り、その翌月に支払うものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。