(趣旨)

第1条　この告示は、外国との交流活動を通じて互いの文化の理解に努め、友好親善を図ることを目的とする活動(以下「国際交流推進事業」という。)を実施する宇陀市内の団体に対し、補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付の対象となる団体は、国際交流推進事業を実施する非営利団体で、次の要件のいずれにも該当しているものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、国際交流推進事業とし、次のいずれにも該当しないものとする。

(経費及び補助額)

第4条　補助の対象となる経費及び補助金の額は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体は、宇陀市国際交流推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　市長は、前条の書類を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の適否を決定し、宇陀市国際交流推進事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により当該申請団体に通知するものとする。この場合において、市長は補助金交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(記載事項変更の承認)

第7条　前条により補助の決定を受けた団体は、事業計画について変更しようとするときは、宇陀市国際交流推進事業変更承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の交付)

第8条　補助金の決定を受けた団体は、宇陀市国際交流推進事業補助金交付請求書(様式第6号)により、補助金の交付を市長に請求するものとする。

(指示及び検査)

第9条　市長は、補助の決定を受けた団体に対し、必要な指示をし、又は書類及び帳薄等の検査を行うことができる。

(事業実績の報告)

第10条　補助金の交付の決定を受けた団体は、事業の終了後速やかに宇陀市国際交流推進事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第11条　補助金を受けた団体が次のいずれかに該当するときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることがある。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。