(目的)

第1条　この告示は、測量法(昭和24年法律第188号)の規定に基づき、宇陀市が管理する公共基準点(以下「公共基準点」という。)の一般的取扱い及び管理保全に関して必要な事項を定め、その管理保全の万全を期することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において公共基準点とは、1級基準点、2級基準点及び3級基準点(相当精度の基準点を含む。)であって、かつ永久標識を設置したものをいう。

(管理の主体)

第3条　公共基準点の管理保全の主管課は、建設部地籍調査課とする。

(公共基準点の使用手続)

第4条　公共基準点を使用しようとする者は、あらかじめ公共基準点使用承認申請書(様式第1号)により市長に申請し、承認を受けなければならない。

(公共基準点の使用等に係る包括使用手続)

第5条　前条の規定にかかわらず、土地家屋調査士会は、地積測量図作成のための測量に関し公共基準点を使用するときは、公共基準点使用に係る包括承認申請書(様式第4号)により市長に申請し、承認を受けなければならない。

(工事施工の届出)

第6条　基準点付近において、次に掲げる工事等を施工しようとする者(以下「工事施工者」という。)は、あらかじめ公共基準点付近での工事施工届出書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(公共基準点の復旧)

第7条　工事施工者は、公共基準点付近での工事により、公共基準点の効用に支障をきたした場合は、地籍調査課長に報告し、協議のうえ、公共基準点復旧承認申請書(様式第9号)により市長に申請し、承認を受けなければならない。

(保全措置)

第8条　市長は、前条第1項の規定による届け出があったときは、速やかに現地調査を行い、基準点の保全に障害を及ぼす恐れがあると認められるときは、工事施工者に対し基準点の保全について必要な措置を命ずることができる。

(一時撤去及び移転)

第9条　工事施工者は、基準点を一時撤去又は移転をする必要があるときは、公共基準点(一時撤去・移転)承認申請書(様式第11号)により市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(機能の回復)

第10条　工事施工者は、公共基準点を一時撤去、滅失、き損、移転等により、公共基準点の効用に支障をきたした場合は、原則として当該公共基準点を既設と同様の構造により再設置し、測量の成果を修正するものとする。

(機能回復の施工者)

第11条　公共基準点の測量標を設置する工事(以下「設置工事」という。)は、原因者である工事施工者が行わなければならない。

(設置工事)

第12条　工事施工者は、設置位置及び設置施工方法について、施工前に市長と協議しなければならない。

(工事費用)

第13条　第7条から前条までの規定による公共基準点の保全措置、一時撤去、移転回復及び改善措置に要する費用は、工事施工者が負担しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。