(趣旨)

第1条　この告示は、交通の安全と円滑を図り、交通事故防止の対策を推進するため、本市の交通安全を推進する団体に対し、予算の範囲内において、補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付の対象となる団体)

第2条　補助金の交付の対象となる団体は、次のとおりとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、前条各号に掲げる団体の事業に要する経費とし、補助金の額は、予算の範囲内において市長が定める額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に任意の様式による事業計画書及び収支予算書を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の補助金交付申請書を受理した場合において適当と認めるときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。この場合において、市長は必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(補助金の交付請求及び交付)

第6条　前条の補助金交付決定通知書を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(指示及び検査)

第7条　市長は、補助金の交付を受けた者に対し、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(実績報告)

第8条　補助金の交付を受けた者は、事業の終了後、速やかに任意の様式による事業実績書及び収支精算書を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第9条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。