(趣旨)

第1条　この告示は、経営体育成支援事業実施要綱(平成23年4月1日付け22経営第7296号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)に基づく経営体育成支援事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の対象となる事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、経営体育成支援事業のうち、次に掲げる事業とする。

(補助金の交付対象者)

第3条　前条に規定する事業における補助金の交付の対象となる者(以下「補助金交付対象者」という。)は、市内で事業を実施する者で、次の各号に掲げる事業に応じ当該各号に定めるものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　交付の対象となる経費及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(対象経営体調書の提出)

第5条　前条第1号又は第3号に該当する補助金交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、補助金の交付を希望するときは、融資主体型補助事業にあっては融資主体型補助事業対象経営体調書(国実施要綱別紙様式第1―1号別添2)を、融資等活用型補助事業にあっては被災農業者経営支援計画書(国実施要綱別紙様式第2―1号)(以下これらを「経営体調書」という。)を市長が定める日までに提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金交付対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助対象者にあっては宇陀市経営体育成支援事業補助金交付申請書(様式第1号)を、前条第2号に該当する補助金交付対象者(以下「基金協会」という。)にあっては宇陀市経営体育成支援事業(追加的信用供与補助事業)補助金交付申請書(様式第2号)を、市長が定める日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、宇陀市経営体育成支援事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。この場合において、市長は必要と認めるときは、条件を付することができる。

(着工)

第8条　事業の着工は、原則として補助金の交付の決定後に行うものとし、補助対象者は、事業に着工したときは、速やかに宇陀市経営体育成支援事業に係る着工届(様式第4号)を市長に届け出るものとする。

(事業の内容の変更等の承認)

第9条　第7条の交付決定通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、補助金の交付決定後において、次の各号に掲げるときは、宇陀市経営体育成支援事業補助金変更承認申請書(様式第6号)又は宇陀市経営体育成支援事業(追加的信用供与補助事業)補助金変更承認申請書(様式第7号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金交付の変更決定)

第10条　市長は、前条の規定による承認の申請があった場合において、事業の内容の変更等を承認したとき又は承認しないこととしたときは、宇陀市経営体育成支援事業補助金交付決定変更承認通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(補助金の概算払)

第11条　市長は、補助金の交付を決定した場合において必要があると認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(指示及び検査)

第12条　市長は、交付決定者に対し、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行うものとする。

(竣工)

第13条　交付決定者は、事業が竣工した場合は、速やかにその旨を宇陀市経営体育成支援事業に係る竣工届(様式第10号)により、市長に届け出るものとする。

(実績報告)

第14条　交付決定者は、事業完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、宇陀市経営体育成支援事業補助金実績報告書(様式第11号)又は宇陀市経営体育成支援事業(追加的信用供与補助事業)補助金実績報告書(様式第12号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条　市長は、前条の実績報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、宇陀市経営体育成支援事業補助金額確定通知書(様式第14号)により通知するものとする。

(補助金の精算)

第16条　第11条第2項の規定により概算払の請求をした交付決定者は、宇陀市経営体育成支援事業補助金概算払精算書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付請求)

第17条　第15条の規定による通知を受けた交付決定者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、宇陀市経営体育成支援事業補助金交付請求書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第18条　市長は、交付決定者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、すでに交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(加算金及び延滞金)

第19条　交付決定者は、前条の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(他の補助金の一時停止等)

第20条　市長は、交付決定者が補助金の返還を命ぜられ、当該補助金、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事業について交付すべき補助金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。

(帳簿及び書類の備付け)

第21条　交付決定者は、当該事業に関する帳簿、財産管理台帳(様式第17号)及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第22条　補助対象者は、支援事業により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(その他)

第23条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。