(目的)

第1条　この告示は、今日的教育諸課題の解決に向けた研究及び教科等分野別研究(以下これらを「研究」という。)を行う学校を指定し、その研究費を補助することにより、円滑な研究実践を図り、もって宇陀市教育の充実発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「学校等」とは、宇陀市立の保育所、こども園、幼稚園、小学校及び中学校並びにその教諭等で構成するグループをいう。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(補助金の対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、学校等が研究に要する経費で、次に掲げる経費とする。

(研究校等の指定申請)

第5条　研究校等の指定を受けようとする学校等は、宇陀市教育委員会研究校等指定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(研究校等の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、これを審査し、指定を適当と認めたときは研究校等決定通知書(様式第2号)により学校長等に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を申請しようとする学校等は、補助金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(決定通知)

第8条　市長は、補助金の交付を決定したときは、補助金交付決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(完了報告)

第9条　学校長等は、補助事業が完了したときは、速やかに研究完了報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付請求)

第10条　学校長等は、補助金の請求をしようとするときは、研究校等補助金交付請求書(様式第7号)及び収支決算書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条に規定する請求書の受領後、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還等)

第12条　市長は、研究校等がこの告示の定めに違反し、又は虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けたときは、交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。