(趣旨)

第1条　この告示は、大規模地震の発生に備えた市の安全な地域づくりのための第一歩として、地震発生時において倒壊して避難路等をふさぎ避難、救命、消火等の活動の妨げになる危険性が高く大規模火災の可能性がある木造住宅の耐震診断を早急に普及させるため、既存木造住宅の耐震診断に関して所有者の申請に基づき助成を行う事業(宇陀市既存木造住宅耐震診断事業。以下「事業」という。)を実施するため必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(事業対象区域)

第3条　事業の対象となる区域(以下「事業対象区域」という。)は、宇陀市内全域とする。

(事業対象建築物)

第4条　事業の対象となる建築物(以下「事業対象建築物」という。)は、事業対象区域内に存する住宅のうち、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であって、延べ床面積がおおむね250平方メート以下で、かつ、地階を除く階数が2以下のものとする。

(事業対象者)

第5条　事業の対象となる者は、前条に規定する事業対象建築物の所有者とする。

(助成の内容)

第6条　市長は、事業対象建築物の所有者の申請に基づき、耐震診断員を派遣し、耐震診断を実施するものとする。

第7条　前条の耐震診断に係る所有者の負担する費用は、無料とする。

(助成の申請)

第8条　前条による助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(助成の決定等)

第9条　市長は、前条の申請を受理し適当と認めたときは、助成の決定を行い、宇陀市既存木造住宅耐震診断事業助成決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。この場合において、市長は、助成について必要な条件を付することができる。

(変更の申請)

第10条　前条第1項による助成の決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、当該助成の決定に係る内容を変更しようとするときは、宇陀市既存木造住宅耐震診断事業助成内容変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(中止の申請)

第11条　助成決定者は、当該助成の決定に係る耐震診断を中止しようとするときは、宇陀市既存木造住宅耐震診断事業助成中止承認申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(完了報告書の提出)

第12条　助成決定者は、耐震診断事業を完了したときは、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に規定するもののほか、当該事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。