(趣旨)

第1条　この告示は、宇陀市耐震改修促進計画に基づき、宇陀市内に存する既存木造住宅について、その所有者が地震に対する安全性の向上を図るために行う耐震改修工事に対し、補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅)

第3条　補助の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、宇陀市内に存する住宅で、次のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　この補助金の交付の対象となる者は、次のいずれにも該当するものとする。

(補助対象工事)

第5条　補助金の対象となる工事は、次のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第6条　補助対象経費は、補助対象住宅の耐震改修工事に要した費用(一般管理費、現場管理費及び共通仮設費を含む。以下「耐震改修工事費」という。)とする。ただし、耐震改修工事費が50万円以上である場合に限る。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、既存木造住宅耐震改修工事補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、耐震改修工事に着手する前に市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第8条　市長は、前条の申請書を受理したときは、申請の内容を審査し、適当と認めた場合は、補助金の交付を決定し、既存木造住宅耐震改修工事補助金交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(工事の着手)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助金交付決定者」という。)は、工事を着手したとき、速やかに既存木造住宅耐震改修工事着手届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(工事の変更等)

第10条　補助金交付決定者は、第6条に規定する補助金交付申請の内容を変更しようとするときは、速やかに市長と変更協議しなければならない。

(中間工程の報告)

第11条　補助金交付決定者は、市長が別に定める日までに、既存木造住宅耐震改修工事中間工程報告書(様式第11号)に建築士による中間工程確認書(様式第12号)及び工事写真を添付して、市長へ提出しなければならない。この場合において、市長は必要に応じて現場で検査を行うものとする。

(完了の報告)

第12条　補助金交付決定者は、耐震改修工事完了後、既存木造住宅耐震改修工事完了報告書(様式第13号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。この場合において、市長は必要に応じて現場で検査を行うものとする。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の報告書を受理したときは、当該報告書の内容を審査し、耐震改修工事が適正に行われたと認めたときは、補助金の額を確定し、既存木造住宅耐震改修工事補助金交付額確定通知書(様式第15号)を補助金交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第14条　補助金交付決定者は、前条の通知を受けたときは、既存木造住宅耐震改修工事補助金交付請求書(様式第16号)を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、補助金交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。