(趣旨)

第1条　この条例は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項に規定する準用河川(以下「河川」という。)の管理について、法、河川法施行令(昭和40年政令第14号。以下「政令」という。)及び河川法施行規則(昭和40年建設省令第7号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(行為の許可)

第2条　市長が指定した河川区域内において、法第100条第1項において準用する法第23条から第25条まで、第26条第1項、第27条第1項及び政令第16条の8の規定による行為を行おうとする者は、市長の許可を受けなければならない。当該許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の制限)

第3条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の許可をしない。

(許可の期間)

第4条　法第100条第1項において準用する法第23条、第24条、第26条第1項及び政令第16条の8の規定による許可の期間は、5年以内とする。

(工事等施行承認申請)

第5条　法第100条第1項において準用する法第20条の規定により、河川管理者以外の者が河川の工事又は維持を行おうとするときは、市長の承認を受けなければならない。

(廃止の届出)

第6条　前条の承認を受けた行為を廃止したときは、市長に届け出なければならない。

(完了の届出及び完了検査)

第7条　第5条の承認に係る行為が完了したときは、市長に届け出るとともに完了検査を受けなければならない。

(標識等の設置)

第8条　法第100条第1項において準用する法第23条、第24条、第26条第1項、第27条第1項及び政令第16条の8の規定により許可を受けた者は、許可期間中許可に係る場所の見やすいところに標識を設置しなければならない。ただし、市長が認めるものについては、この限りでない。

(流水占用料等の徴収)

第9条　市長は、法第100条第1項において準用する法第23条から第25条までの規定による許可を受けた者から別表に定める流水占用料、土地占用料又は土石採取料(以下「流水占用料等」という。)を徴収する。

(流水占用料等の徴収方法)

第10条　流水占用料等は、市長の発行する納入通知書により、流水若しくは土地の占用又は土石の採取(以下「流水の占用等」という。)の開始前に納入しなければならない。ただし、流水の占用等をする期間が、当該流水の占用等に係る法第100条第1項において準用する法第23条から第25条までの規定による許可をした日の属する年度の翌年度以降にわたるときは、翌年度以降の流水占用料等は、毎年度の初めに当該年度分を納入しなければならない。

(流水占用料等の減免)

第11条　市長は、流水の占用等で次の各号のいずれかに該当するものについては、流水占用料等を減免することができる。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。