(目的)

第1条　この条例は、土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積並びに切土行為について必要な規制を行うことにより、土壌の汚染及び水質の汚濁並びに災害の発生の防止を図り、もって市民の健康で安全かつ快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業主等の責務)

第3条　事業主及び工事施工者は、その事業活動において、埋立て等による土壌の汚染及び水質の汚濁並びに災害の発生を未然に防止する措置を講ずるとともに、市が実施する土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び水質の汚濁並びに災害の発生の防止に関する施策に協力する責務を有する。

(土地所有者等の責務)

第4条　土地所有者等は、事業主及び工事施工者と連帯して前条第2項の責務を負わなければならない。

(市の責務)

第5条　市は、埋立て等による土壌の汚染及び水質の汚濁並びに災害の発生を未然に防止するため、市の区域内における埋立て等に係る状況の把握及び不適正な埋立て等を監視する体制の整備に努めるものとする。

(市民の責務)

第6条　市民は、埋立て等による土壌の汚染及び水質の汚濁並びに災害の発生の防止に関する市の施策に協力しなければならない。

(埋立て等に使用される土砂等の安全基準等)

第7条　埋立て等に使用される土砂等の安全基準(以下「安全基準」という。)は、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で必要なものとして規則で定める。

(宇陀市土地埋立等審議会)

第8条　土砂等による土地の埋立て等に関する事項を調査し、及び審議するため、宇陀市土地埋立等審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(安全基準に適合しない埋立て等の禁止等)

第9条　何人も、安全基準に適合しない土砂等を使用して、埋立て等を行ってはならない。

(埋立て等による崩落等の防止措置等)

第10条　埋立て等を行う事業主は、当該埋立て等に使用された土砂等が崩落し、飛散し、又は流出しないように必要な措置を講じなければならない。

(特定事業の許可)

第11条　特定事業を行おうとする事業主は、規則で定めるところにより、あらかじめ協議をした上で市長の許可を得なければならない。ただし、当該特定事業が次に掲げる事業にあっては、この限りでない。

(許可の基準)

第12条　市長は、事業許可の申請があった場合においては、その当該申請に係る事業の計画及び施工方法について、次に掲げる措置が講じられていると認める場合でなければ事業許可をしてはならない。

(変更の許可)

第13条　事業許可を受けた事業主は、許可に係る事項を変更しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

(土砂等の搬入の届出)

第14条　事業許可を受けた事業主は、当該許可に係る事業区域に土砂等を搬入しようとするときは、当該土砂等の採取場所ごとに、当該土砂等が当該採取場所から採取された土砂等であること、及び当該土砂等が安全基準に適合していることを証するために必要な書面で規則に定めるものを添付して市長に届け出なければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、当該土砂等が安全基準に適合していることを証するために必要な書面で規則に定めるものの添付は、これを省略することができる。

(特定事業に使用された土砂等の量等の報告)

第15条　事業許可を受けた事業主は、規則で定めるところにより、定期的に当該許可に係る特定事業に使用された土砂等の量(当該特定事業が一時たい積事業である場合にあっては、搬入及び搬出された土砂等のそれぞれの量)を市長に報告しなければならない。

(水質検査及び土壌検査の報告等)

第16条　事業許可を受けた事業主は、規則で定めるところにより、定期的に当該許可に係る事業区域(当該許可に係る特定事業が一時たい積事業である場合にあっては、事業場)以外の地域への排水の水質検査を行い、その結果を市長に報告しなければならない。

(関係書類等の縦覧)

第17条　事業許可を受けた事業主は、当該許可に係る特定事業が施工されている間、当該特定事業に関し、この条例の規定により市長に提出した書類及び図面の写しを近隣の住民その他当該特定事業について利害関係を有する者の縦覧に供しなければならない。

(標識の掲示等)

第18条　事業許可を受けた事業主は、当該許可に係る事業場の見やすい場所に、当該許可に係る特定事業が施工されている間、氏名又は名称、特定事業に使用する土砂等の採取場所その他規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

(特定事業の完了)

第19条　事業許可を受けた事業主は、当該許可に係る特定事業を完了したときは、完了の日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(事業の中止、廃止及び再開)

第20条　事業許可を受けた事業主は、当該特定事業の中止、廃止又は再開をしようとするときは、当該特定事業による土壌の汚染及び水質の汚濁並びに当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(許可の承継)

第21条　事業許可を受けた事業主について相続又は合併があったときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者)又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、この条例の規定による当該許可を受けた事業主の地位を承継する。

(改善勧告)

第22条　市長は、事業主が事業許可又は第11条第2項の規定による当該許可に付された条件に違反して特定事業を施工しているときは、土地所有者等及び当該事業主に対し、改善するよう勧告することができる。

(改善命令)

第23条　市長は、事業主が前条の勧告に従わないときは、土地所有者等及び当該事業主に対し、期限を定めて改善を命ずることができる。

(停止命令)

第24条　市長は、事業主が事業許可を受けず、又は事業主が前条の改善命令に従わず工事を施工しているときは、土地所有者等及び当該事業主に対し、当該工事の施工の停止を命ずることができる。

(原状回復等の命令)

第25条　市長は、土地所有者等及び当該事業主が、前条に基づく停止命令に従わないとき、又は特に必要と認められるときは、土地所有者等及び当該事業主に対し、原状回復等を命ずることができる。

(許可の譲渡の禁止)

第26条　事業許可は、当該許可を受けた事業主について効力を有し、当該許可を受けた事業者は、これを第三者に譲渡してはならない。

(名義貸しの禁止)

第27条　事業許可を受けた事業主は、自己の名義をもって第三者に特定事業を行わせてはならない。

(許可の取消し)

第28条　市長は、事業許可を受けた事業主が、偽りその他の不正な手段により当該許可を受けたとき、又は第26条若しくは前条の規定に違反したときは、その許可を取り消すことができる。

(関係書類の保存)

第29条　事業許可を受けた事業主は、当該特定事業について、第19条第1項の規定による完了の届出又は第20条第2項の廃止若しくは中止の届出をした日又は前条の許可の取消しの通知を受けた日から5年間当該特定事業に関し、この条例の規定により、市長に提出した書類及び図面の写しを保存しなければならない。

(報告の徴収)

第30条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業主に対し工事の施工状況その他必要な事項に関し、報告を求めることができる。

(廃止、完了又は取消し後の報告の徴収)

第31条　市長は、当該特定事業の事業主及び土地所有者等に対し、当該特定事業について事業主が第19条第1項の規定による完了の届出又は第20条第2項の廃止若しくは中止の届出をした日又は第28条の許可の取消しの通知を受けた日から5年間当該特定事業に関し報告させることができる。

(立入検査)

第32条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、市職員に事業主の事務所、事業場内の土地若しくは建物その他その業務を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を調査、検査させ、関係者に質問させることができる。

(聴聞)

第33条　市長は、第19条第2項(第20条第3項の規定により準用する場合を含む。)、第22条から第25条まで又は第28条の規定による処分を行う場合は、あらかじめ期日、場所及び当該特定事業の内容を示して、土地所有者等及び事業主に聴聞を行わなければならない。ただし、これらの者が正当な理由がなく聴聞に応じないとき、又は緊急等やむを得ないときは、この限りでない。

(違反事実の公表)

第34条　市長は、事業主が第19条第2項(第20条第3項の規定により準用する場合を含む。)又は第22条から第25条までの規定による命令に違反し、生活環境の保全及び災害の防止を図る上で重要な支障があると認めるときは、その事実を公表することができる。

(委任)

第35条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第36条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第37条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。