○宇陀市職員団体の登録等に関する規則
平成18年11月30日
公平委員会規則第11号
(趣旨)
第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第5項及び宇陀市職員団体の登録に関する条例(平成18年宇陀市条例第42号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、職員団体の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。
(登録の手続)
第2条 職員団体の登録は、職員団体登録簿に登載することをもって行うものとする。
2 前項の規定は、規約等の変更の登録について準用する。
(登録の申請等の様式)
第3条 職員団体が、条例第2条の規定により登録を申請する場合の申請書及び添付書類の様式は、次に定めるとおりとする。
(2) 条例第2条第2項第1号の書類(様式第2号)
(3) 条例第2条第2項第2号の書類(様式第3号)
(1) 規約の変更に関する届出書(様式第4号)
(2) 登録申請書記載事項の変更に関する届出書(様式第5号)
(3) 解散に関する届出書(様式第6号)
(登録取消しの口頭審理の手続)
第4条 法第53条第6項の規定に基づく職員団体の登録の取消しの場合の口頭審理の手続については、宇陀市不利益処分についての審査請求に関する規則(平成18年宇陀市公平委員会規則第8号)のうち口頭審理に関する規定を準用する。
(法人となる旨の申出)
第5条 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和53年法律第80号)第3条第1項に規定する法人となる旨の申出は、法人となる旨の申出書(様式第7号)でしなければならない。
2 宇陀市公平委員会は、前項の申出があったときは、その申出の受理証明書を当該職員団体に交付しなければならない。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成20年公平委規則第2号)
1 この規則は、平成20年12月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日の前日までに、改正前の宇陀市職員団体の登録等に関する規則の規定によりなされた申出、手続その他の行為は、改正後の宇陀市職員団体の登録等に関する規則の規定によりなされた申出、手続その他の行為とみなす。
附 則(平成28年公平委規則第2号)抄
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。