(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項及び第15項の規定に基づき、宇陀市議会議員(以下「議員」という。)の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議員に対し、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(政務活動費の交付対象)

第2条　政務活動費は、議員の職にある者に対し交付する。

(政務活動費の交付額)

第3条　政務活動費は、月額3万円を4月1日に在職する議員に対し交付する。

(政務活動費の交付申請)

第4条　政務活動費の交付を受けようとする議員は、別に定める様式により議長を経由して市長に申請しなければならない。

(政務活動費の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による交付申請があった議員について、政務活動費の交付の決定を行い、別に定める様式により議員に通知しなければならない。

(政務活動費の請求等)

第6条　議員は、前条の規定による通知があった後、当該年度に属する月数分の政務活動費を、別に定める様式により議長を経由して市長に請求しなければならない。ただし、当該年度の最初の月又はその翌月に議員の任期が満了する場合には、任期満了日が属する月までの月数分の政務活動費を請求するものとする。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第7条　政務活動費を充てることができる経費は、別表に掲げる経費とする。

(収支報告書)

第8条　政務活動費の交付を受けた議員は、当該政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成するとともに、領収書等証拠書類の写しを添付して、年度終了の日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第9条　議員は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該議員がその年度において行った政務活動費による支出(第7条に規定する経費に従って行った支出をいう。)の総額を控除して残余がある場合は、当該残余の額に相当する額を速やかに返還しなければならない。

(収支報告書の保存及び閲覧)

第10条　第8条各項の規定により提出された収支報告書は、これを受理した議長において、提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(透明性の確保)

第11条　議長は、第8条各項の規定により提出された収支報告書について必要に応じて調査研究を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。