(目的)

第1条　この告示は、宇陀市国民健康保険条例(平成18年宇陀市条例第128号。以下「条例」という。)第7条第1項の規定に基づき行う人間ドック及び脳ドックの実施に関し必要な事項を定めるとともに、その受診者に対し予算の範囲内において受診に要する費用の一部を助成することにより、疾病の予防及び早期発見・早期治療による奈良県国民健康保険の被保険者で市内に住所を有する者の健康の保持及び増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　人間ドック又は脳ドック(以下「人間ドック等」という。)の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(受診医療機関)

第3条　人間ドック等は、市長と人間ドック等の実施に関する委託契約を締結している医療機関(以下「委任医療機関」という。)において実施する。

(検査項目)

第4条　人間ドック等の検査項目は、次に掲げる検査項目であって、委任医療機関が必要と認めるものとする。

(助成金)

第5条　助成金の額は、委任医療機関から市に提示された人間ドック等に要する費用(宇陀市が交付を受けた国及び奈良県の特定健康診査に係る負担金の額を除く。)から当該費用の10分の3に相当する額(当該額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を差し引いた額とし、3万円を超えないものとする。

(申請手続)

第6条　人間ドック等を受診しようとする助成対象者(以下「申請者」という。)は、国民健康保険人間ドック等助成申請書(様式第1号)により市長が定める日までに市長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査し、適当と認めたときは、国民健康保険人間ドック等受診票(様式第2号)により、不決定としたときは国民健康保険人間ドック等助成不承認決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。この場合において、市長は必要があると認めるときは、国民健康保険人間ドック等受診票に条件を付することができる。

(受診の方法)

第8条　国民健康保険人間ドック等受診票の交付を受けた者(以下「受診者」という。)が人間ドック等を利用するときは、希望する委任医療機関に受診の手続を行い、市長が定める日までに受診するものとする。

(助成の方法)

第9条　市長は、受診者が委任医療機関において人間ドック等を受診した場合は、委任医療機関からの請求により、第7条の規定により決定した助成金の額を、当該委任医療機関に支払うものとする。

(助成金の返還等)

第10条　市長は、受診者が次の各号のいずれかに該当したときは、助成の決定を取り消し、既に委任医療機関に助成金が支払われているときは、受診者に対し既に交付された助成金の全部又は一部について返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。