(目的)

第1条　この事業は、精神障害者の介護者等を行う者(以下「介護者」という。)が疾病その他の理由により、居宅において介護等を行うことが一時的に困難になったときに、当該精神障害者を精神障害者生活訓練施設等(以下「施設」という。)に短期間入所(以下「短期入所」という。)させ、必要な保護を行う事業(以下「短期入所事業」という。)を実施することにより、居宅の精神障害者及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業者)

第2条　短期入所事業を行うことができる者は、市長が指定した精神障害者生活訓練施設(精神障害者短期入所生活介護等施設を併設しているものに限る。)、精神障害者入所授産施設(精神障害者短期入所生活介護等施設を併設しているものに限る。)、その他短期入所による介護等を適切に行うことができる施設において当該事業を行う者とする。

(申請等)

第3条　短期入所事業を運営しようとする者(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第50条の3第1項の規定により厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出た者に限る。以下「申請者」という。)は、精神障害者短期入所事業指定申請書(様式第1号)を市長に提出し、あらかじめ市長の指定を受けなければならない。

(利用対象者)

第4条　短期入所事業の利用対象者(以下「利用対象者」という。)は、在宅の精神障害者とする。

(利用要件)

第5条　利用対象者が短期入所を利用できる場合は、介護者が次の各号のいずれかの理由により、一時的に、居宅において介護等を行うことができないため、第3条に規定する施設を一時的に利用する必要があると市長が認めた場合とする。

(利用期間)

第6条　短期入所ができる期間は、原則として7日以内とする。ただし、市長が特に認めたときは、必要最小限の範囲で延長することができる。

(利用の申込み及び決定)

第7条　短期入所事業を利用しようとするときは、精神障害者又はその者が属する世帯の生計中心者(以下「希望者」という。)が精神障害者短期入所事業利用申込書(様式第6号)により、市長に申し込むものとする。

(即時利用)

第8条　希望者が、特に緊急を要するため前項第1項の規定による申込みができないときは、口頭(電話連絡を含む。以下同じ。)で申込みをすることができるものとする。

(経費の負担)

第9条　利用料は、国の定める基準により市が運営主体に経費を支払うものとする。

(事業実施上の留意事項)

第10条　市長は、事業実施に当たって、次に掲げる事項に留意し、事業の円滑かつ効果的な運営に努めるものとする。

(運営主体の遵守事項)

第11条　運営主体は、利用者の身上及び家庭に関して知り得た秘密を守らなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。