(目的)

第1条　この告示は、保護者の疾病その他の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難になった場合及び経済的な理由により緊急一時的に母子を保護することが必要な場合等に、児童福祉施設その他の保護を適切に行うことのできる施設又は里親その他の保護を適切に行うことができる者(以下「実施施設等」という。)において一定期間、養育・保護を行うことにより、これらの児童及び母子並びにその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業の実施)

第2条　市長は、あらかじめ指定した実施施設等にこの事業を委託して行うものとする。

(事業の種類及び内容)

第3条　子育て短期支援事業(以下「短期支援事業」という。)として、次の事業を行うものとする。

(利用の事前登録)

第4条　短期支援事業の利用を希望する者(以下「利用希望者」という。)の保護者(利用希望者が母子の場合は、当該母)は、子育て短期支援事業事前登録申出書(様式第1号)により、市長に事前に申し出るものとする。

(利用の申請)

第5条　事前登録者名簿に登録された者(以下「利用者」という。)の保護者(利用者が母子の場合は、当該母)(以下「申請者」という。)は、短期支援事業を利用しようとするときは、子育て短期支援事業利用申請書(様式第3号)により、市長に申請するものとする。ただし、緊急の場合は、市長は実施施設等の受入れの可否を確認の上、利用者に実施施設等を経由して所定の手続をさせることができる。

(利用の決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、申請者に対し子育て短期支援事業利用決定通知書(様式第4号)を交付し、その旨を実施施設等に通知するものとする。

(入退所)

第7条　前条に規定する通知を受けた申請者は、実施施設等へ利用者を入所させ、又は自身も利用者の場合は、子とともに入所するものとする。

(報告)

第8条　実施施設等は、市長に対し、当該実施の保護が終了したときに、子育て短期支援事業実施報告書(様式第5号)を提出するものとする。

(経費の負担)

第9条　短期支援事業の利用に要する経費は、別表に規定するところにより市長及び申請者が負担するものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。