(趣旨)

第1条　この告示は、野生鳥獣による農林産物等への被害防止を図るため、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第9条第1項の許可を得て行う鳥獣の捕獲に係る補助金の交付について必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象となる事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、宇陀市有害鳥獣捕獲許可事務取扱要綱(平成18年宇陀市告示第74号)に基づく市長の依頼により社団法人奈良県猟友会宇陀市猟友会が実施する有害鳥獣の駆除(以下「駆除事業」という。)とする。

(補助事業者)

第3条　補助金の交付を受けることのできる者は、駆除を実施した宇陀市猟友会とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は次に掲げるものとし、自治会長、実行組合長等の捕獲証明のあるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとするものは、有害鳥獣駆除事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助の決定)

第6条　市長は、前条の規定による書類を受理した場合において適当と認めたときは、申請者に対し補助の決定をし、宇陀市有害鳥獣駆除事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(変更の承認申請)

第7条　補助の決定を受けた宇陀市猟友会は、第5条の規定により提出した申請書の記載事項を変更しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(事業実績の報告)

第8条　補助の決定を受けた者は、事業完了したときは速やかに有害鳥獣駆除事業実績報告書(様式第4号)及び補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条の規定による書類を受理した場合において適当と認めたときは、補助金を交付する。

(補助金の返還等)

第10条　市長は、補助金の交付を受けた者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたときは、補助の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。