(趣旨)

第1条　市長は、国・県道及び市の管理する道路から不法に投棄される廃棄物により、公衆衛生や生活環境の保全上支障が生じる恐れがある場所において、その被害を防止するため、不法投棄防止施設の設置に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付について必要な事項を定めるものとする。

(補助金交付の対象)

第2条　前条に規定する経費のうち、補助金交付の対象となる経費は、次の各号に掲げる不法投棄防止施設設置のため購入した資材費で、その金額が1万円以上10万円以下のものとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、宇陀市不法投棄防止施設設置事業補助金交付申請書(様式第1号)を次に掲げる種類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助の決定等)

第4条　市長は、前条に規定する書類を受理した場合において適当と認めたときは、当該申請者に対し補助を決定(様式第2号)するものとする。この場合において、市長は必要があると認めるときは、条件を付することがある。

(記載事項の変更)

第5条　補助の決定を受けた者は、第3条の規定により提出した書類の記載事項に変更又は中止若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(完了の届出)

第6条　補助の決定を受けた者は、当該事業が完了したときは、速やかに宇陀市不法投棄防止施設設置事業完了報告書(様式第4号)を次の号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(完了検査)

第7条　市長は、前条の規定による宇陀市不法投棄防止施設設置事業完了報告書を受理したときは、当該事業について完了検査を行うものとする。

(補助金の交付額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による事業の完了検査の結果適当と認めたときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第5号)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第9条　市長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第6号)による補助対象者の請求に基づき補助金を交付する。

(補助金の返還等)

第10条　市長は、補助の決定を受けた者又は補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。