(過失による粗雑工事等)

1　建設工事等の施工等に当たり、過失により建設工事等を粗雑にしたことが認められるとき。ただし、(2)にあっては会計検査院からの指摘を受けた場合に限る。

(1)　市発注工事

(2)　市発注工事以外の県内の公共建設工事

(契約違反行為等)

2　市発注工事の施工に当たり、前項に掲げる場合のほか、入札参加資格者の責めにより次のいずれかに該当し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　契約の解除があったとき。

(2)　2月以上の履行遅滞があったとき。

(3)　1月以上2月未満の履行遅滞があったとき。

(4)　1月未満の履行遅滞があったとき。

(5)　建設工事等の施工に当たり、次に掲げる場合において、正当な理由なく、監督員、検査員その他の市職員による改善の指示に従わないとき。

ア　公害防止又は危険防止対策が不良である場合

イ　工程管理、資材管理又は労務管理が不良である場合

ウ　ア及びイに掲げる場合のほか、建設工事等の施工について改善の必要があると認められる場合

(市発注工事に係る安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)

3　市発注工事の施工(単に工事現場のみに限定するものではなく、資機材、残土等の運搬中、あるいは土捨場、資材置場等における事故等を含む。次項から第6項までにおいて同じ。)に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆(建設工事等の関係者以外の不特定の一般人をいう。次項において同じ。)に死亡者若しくは負傷者(治療(専ら治療に専念する期間をいい、経過観察期間は含まない。)1週間を超える期間の傷害を負った者をいう。以下この項において同じ。)を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。ただし、次の場合を除く。

ア　事故の原因が作業員個人の責めに帰すべきものであると認められる場合(例えば、公道上において車両により資材を運搬している際のわき見運転により生じた事故等)

イ　事故の原因が第三者の行為によるものであると認められる場合(例えば、適切に管理されていたと認められる工事現場内に第三者の車両が無断で進入したことにより生じた事故等)

なお、市発注工事における事故について、安全管理の措置が不適切であるとし措置要件に該当するものは、原則として発注者が設計図書等により具体的に示した事故防止の措置を請負人が適切に措置していない場合、又は発注者等(警察、労働基準監督署等を含む。)の調査結果により当該事故についての請負人の責任が明白となった場合とする。

(1)　死亡者を生じさせたとき。

(2)　負傷者を生じさせ、又は損害を与えたとき。

(3)　火災、水害その他(停電、電話回線切断等)により多大な損害を生じさせたとき。

(一般建設工事に係る安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)

4　一般建設工事の施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは重傷者(治療4週間を超える期間の傷害を負った者をいう。以下この項、次項及び第6項において同じ。)を生じさせ、又は多大な損害を生じさせたと認められるとき。ただし、次のいずれかの場合に限る。

ア　当該工事の入札参加資格者等が逮捕され、書類送検され、又は起訴された場合

イ　発注者の措置及び公表された事故の調査結果その他の情報を総合的に勘案し、当該事故についての請負人の責任が明白である場合

(1)　死亡者を生じさせたとき。

ア　県内における一般建設工事の場合

イ　近畿府県(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県及び三重県をいう。以下同じ。)の区域内における一般建設工事の場合

(2)　県内における一般建設工事において重傷者を生じさせたとき。

(3)　火災、水害その他により多大な損害を生じさせたとき。

ア　県内における一般建設工事の場合

イ　近畿府県の区域内における一般建設工事の場合

(安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故)

5　市発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、建設工事等の関係者に死亡者又は重傷者を生じさせたと認められるとき。

(1)　死亡者を生じさせたとき。

(2)　重傷者を生じさせたとき。

6　一般建設工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、建設工事等の関係者に死亡者又は重傷者を生じさせたと認められるとき(別表第2第7項(4)に該当する場合を除く。)。

(1)　県内又は近畿府県における一般建設工事において死亡者を生じさせたとき。

(贈賄)

1　入札参加資格者等が、贈賄罪の容疑で逮捕され、書類送検され、又は起訴され、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。ただし、次に掲げる区分による。

(1)　市の職員に対する贈賄

(2)　県内の公務員に対する贈賄((1)を除く。)

ア　県内に本店を置く入札参加資格者等

イ　県外に本店を置く入札参加資格者等

(3)　県外の公務員に対する贈賄

ア　県内に本店を置く入札参加資格者等

イ　県外に本店を置く入札参加資格者等

(独占禁止法違反行為)

2　入札参加資格者等が業務に関し、次に掲げる建設工事等に関して、独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反し、排除措置命令又は課徴金納付命令がなされ、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　県内の建設工事等

(2)　近畿府県の区域内の建設工事等((1)を除く。)

(3)　近畿府県の区域外の建設工事等

3　入札参加資格者等が業務に関し、次に掲げる建設工事等に関して、独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反し、逮捕され、書類送検され、若しくは起訴され、又は公正取引委員会の告発を受け、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　県内の建設工事等

(2)　近畿府県の区域内の建設工事等((1)を除く。)

(3)　近畿府県の区域外の建設工事等

(談合等)

4　入札参加資格者等が、次に掲げる建設工事等に関して、刑法(明治40年法律第45号)第96条の6(公契約関係競売等妨害罪又は談合罪)の被疑事実により逮捕され、書類送検され、若しくは起訴され、又は市が当該被疑事実を確認し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　県内の建設工事等

(2)　近畿府県の区域内の建設工事等((1)を除く。)

(3)　近畿府県の区域外の建設工事等

(建設業法違反行為)

5　入札参加資格者等が建設業法の規定に違反し、又は、違反行為の幇助をしたとして、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　建設業法に違反し、逮捕され、書類送検され、又は起訴されたとき。

ア　県内に本店を置く入札参加資格者等

イ　県外に本店を置く入札参加資格者等

(2)　建設業法に違反し、同法による営業停止処分を受けたとき。

ア　県内に本店を置く入札参加資格者等

イ　県外に本店を置く入札参加資格者等

(3)　建設業法に違反し、同法による指示処分を受けたとき。

ア　県内に本店を置く入札参加資格者等

イ　県外に本店を置く入札参加資格者等

(虚偽記載)

6　競争入札参加資格審査申請書、競争入札参加資格確認申請書若しくはこれらの添付書類に虚偽の記載をし、又はこれを幇助したとして、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(不正又は不誠実な行為)

7　別表第1、別表第3及び前各項に掲げる場合のほか、業務に関し、入札参加資格者等が、次のいずれかに該当し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　入札参加資格者又はその役員等が次に掲げる建設工事等に関して暴力行為を行い、逮捕され、書類送検され、又は起訴されたとき。

ア　県内の建設工事等

イ　県外の建設工事等

(2)　使用人が次に掲げる建設工事等に関して暴力行為を行い、逮捕され、書類送検され、又は起訴されたとき。

ア　県内の建設工事等

イ　県外の建設工事等

(3)　入札参加資格者等が脱税行為により逮捕され、書類送検され、又は起訴されたとき。

(4)　入札参加資格者等が業務関連法令、労働者使用関連法令若しくは環境保全関連法令(業務関連法令とは測量法(昭和24年法律第188号)、建築基準法(昭和25年法律第201号)等を、労働者使用関連法令とは労働基準法(昭和22年法律第49号)、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)等を、環境保全関連法令とは廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)、騒音規制法(昭和43年法律第98号)、振動規制法(昭和51年法律第64号)、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)等をいう。)又は刑法に重大な違反(当該法令違反により逮捕され、書類送検され、起訴され、又は監督官庁から処分を受けた場合等をいい、刑法にあっては建設工事等の施工に当たり安全管理措置が不適切であったことによるものに限る。)をしたとき。

ア　県内に本店を置く入札参加資格者等

イ　県外に本店を置く入札参加資格者等

(5)　入札参加資格者等が、入札に際し、入札心得に違反したとき。

(6)　入札参加資格者等が、入札執行事務に関して秘密とされている情報を聞き出そうとしたとき(脅迫的言辞の有無を問わない)。

(7)　入札参加資格者が正当な理由なく落札決定後契約を締結しなかったとき。随意契約(不落における随意契約、プロポーザル方式を含む。)において、見積書を採用された場合その他契約準備段階に入ったと認められる場合に、正当な理由なく契約締結を拒否した場合も同様とする。

8　入札参加資格者が、違約金等市発注工事の契約に係る債務を滞納しているとき。

9　入札参加資格者等が、入札参加資格の確認若しくは現場施工状況の確認の目的で実施する立入調査又は建設業法に基づく立入調査を、正当な理由なく拒み、妨げ、忌避する等不誠実な行為をしたとき。

10　別表第1、別表第3及び前各項に掲げる場合のほか、入札参加資格者又はその役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により逮捕され、書類送検され、若しくは起訴され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(経営不振)

11　入札参加資格者が金融機関から取引停止を受けるなど、経営不振の状態にあり、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　入札参加資格者が金融機関から取引停止となったとき。

(2)　入札参加資格者が破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の決定を受けたとき。

(3)　入札参加資格者が民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続を申し立てたとき。

(4)　入札参加資格者が会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続を申し立てたとき。

1　入札参加資格者又はその役員等が暴力団員であると認められるとき。

2　暴力団又は暴力団員が入札参加資格者の経営に実質的に関与していると認められるとき。

3　入札参加資格者又はその役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。

4　入札参加資格者又はその役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

5　前2項に掲げる場合のほか、入札参加資格者又はその役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

6　入札参加資格者が、市発注工事の契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たり、その相手方が第1項から前項までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

7　入札参加資格者が、市発注工事の契約に係る下請契約等に当たり、第1項から第5項までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(前項に該当する場合を除く。)において、市長が当該入札参加資格者に対して当該下請契約等の解除を求め、当該入札参加資格者がこれに従わなかったとき。