(趣旨)

第1条　この規則は、保養センター美榛苑事業(以下「宿泊事業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　宿泊事業に係る会計事務をつかさどらせるため、企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　市長は、宿泊事業に係る現金の出納事務の一部については、企業出納員及び現金取扱員が行うもののほか、これを宿泊事業の業務に係る現金を保管するため、指定した金融機関に行わせる。

(会計伝票の発行)

第5条　宿泊事業に係る取引については、その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　宿泊事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するために備える会計帳簿(以下「帳簿」という。)は、次のとおりとする。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第11条　総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については項)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　宿泊事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(使用料の算定)

第15条　所長は、使用料を算定しようとするときは、使用料計算書により注文伝票等に基づき、使用料を算定しなければならない。

(利用者への請求)

第16条　所長は、前条の規定により算定した使用料及び利用者の申出により立て替えた金額があるときは、その金額との合計額を使用料計算書により利用者が退苑しようとする予定時間の1時間前又は利用者が申し出たときに利用者に請求しなければならない。

(予約金との相殺)

第17条　所長は、予約金を納付した利用者の第15条の規定による使用料算定に当たっては、既に納付された予約金は、宿泊料の内払とみなして当該算定をした後、予約金相当額を差し引いて請求しなければならない。

(使用料請求書の交付)

第18条　所長は、次に掲げる場合においては、使用料請求書を交付しなければならない。

(領収書の交付)

第19条　企業出納員は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第20条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えてその日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行及び記帳)

第21条　企業出納員は、現金の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、現金出納簿及び収入調定簿並びに予算整理簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第22条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者等を記載した還付請求書によって市長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿に記帳し、振替伝票を発行しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第23条　宿泊事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、大阪手形交換所の管轄区域とする。

(不納欠損)

第24条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、企業出納員は、当該債権に係る収入金、調定の年月日、金頷、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって市長に報告するとともに、振替伝票を発行し、内訳簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第25条　所長は、支出しようとする場合は、その理由、所属年度、支出科目、金額及び債権者を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第26条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票を発行し、市長の決裁を受け、予算整理簿に記帳しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第27条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第28条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第29条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第30条　次の金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第31条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(支払事務の委託)

第32条　第28条の規定は、私人に必要な資金を交付して支払事務の委託を行う場合に準用する。

(支出の方法)

第33条　企業出納員は、宿泊事業の支払に関しては、現金でするほか金融機関の当座預金口座の範囲内で小切手を振り出すことができる。

第34条　企業出納員は、小切手整理簿に毎日小切手用紙の受入枚数、使用枚数、廃棄枚数及び残存枚数その他必要な事項を記載し、整理するものとする。

第35条　企業出納員は、債権者から小切手の喪失の届出があったときは、直ちに金融機関に小切手支払停止通知書により通知しなければならない。

第36条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第21条の13の規定により、小切手の償還を受けようとする者は、請求書に小切手又は送金通知書を添えて現金取扱員に提出しなければならない。

(領収書の徴収)

第37条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し、又は隔地払依頼書によって支出をしたときは、債権者の領収書又は金融機関の領収書を徴さなければならない。

(現金出納簿の記帳等)

第38条　現金取扱員は、第28条、第33条、第34条及び第36条の規定により、領収書等証拠となるべき書類に基づいて現金出納簿、預金口座出納簿又は支払小切手整理簿に記帳するとともに、当該支払に係る支払伝票を所長に返付しなければならない。

(支払小切手の整理)

第39条　現金取扱員は、毎月末支払小切手未払高を所長に通知しなければならない。

(債務免除等)

第40条　所長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合においては、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第41条　現金取扱員は、保証金その他宿泊事業の収入に属さない現金を受けた場合は、これを預り金として、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第42条　預り金の受入れ及び払出しは、宿泊事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第43条　宿泊事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第44条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第45条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、審査の上、これを還付し、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第46条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものとする。

(たな卸資産の貯蔵)

第47条　企業出納員は、常に宿泊事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第48条　所長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において、必要に応じ、次に掲げる事項等を記載した購入伺書によって市長の決裁を経て、たな卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第49条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第49条の2　所長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第50条　所長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、入庫伝票に基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて内訳簿のほか、たな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第51条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第52条　所長は、たな卸資産を使用しようとする場合は出庫伝票を発行し、貯蔵品受払簿に記帳するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第53条　所長は、建設改良又は修繕のため、払い出した材料に残品を生じた場合は、第50条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第54条　所長は、第46条第1項各号に掲げる物品で、宿泊事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第50条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第55条　所長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、市長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第56条　所長は、常に貯蔵品受払簿の残高を、これと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第57条　所長は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第58条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、所長は、市長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第59条　所長は、実地たな卸を行った結果を第57条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第60条　所長は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高が、たな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、振替伝票を発行してこれを修正しなければならない。

(直購入)

第61条　所長は、第46条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第73条の規定に基づき建設仮勘定を設けて、経理する建設改良工事に使用する予定のものを、市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第62条　所長は、第46条第1項各号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章においてこれらを「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第63条　所長は、天災その他の理由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第64条　所長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを第55条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第65条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(固定資産の管理)

第66条　所長は、善良な管理者の注意をもって固定資産の管理を行わなければならない。

(取得価額)

第67条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第68条　固定資産を購入しようとする場合は、所長は、第25条の規定にかかわらず、次に掲げる事項等を記載した購入伺によって、市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第69条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、所長は、次に掲げる事項を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第70条　建設改良工事を施工しようとする場合は、所長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(取得)

第71条　所長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく市長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第72条　所長は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに、工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第73条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第74条　所長は、天災その他の理由により、宿泊事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第75条　所長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第76条　機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていること、その他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、所長は市長の決裁を受けて再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第49条第2号及び第50条の規定によりたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第77条　所長は、固定資産を売却し、撤去し、廃止し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第78条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(特別償却率)

第79条　償却資産のうち直接その営業の用に供する厨房機器、家具その他事業用備品で耐用年数が5年未満のものの各事業年度の減価償却額は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(減価償却の特例)

第80条　有形固定資産について、残存価額に達した後において、地方公営企業法施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、所長はあらかじめ、その旨及びその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(予算の執行)

第81条　所長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第82条　所長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第83条　所長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により、業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする理由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第84条　所長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち年度内に支払義務を生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して、5月20日までに市長に提出しなければならない。

(決算の調製)

第85条　宿泊事業の決算の調製に関する事務は、所長が行う。

(決算整理)

第86条　所長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により、次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第87条　所長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第88条　所長は、毎事業年度経過後、次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて翌事業年度5月20日までに市長に提出しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(経理状況の報告)

第89条　所長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(経理状況の精査)

第90条　市長は、必要に応じ、職員に命じて宿泊事業の整理状況を精査させることができる。

(伝票の様式)

第91条　この規則の施行について必要な帳簿伝票その他諸表の様式は、別に定める。