(趣旨)

第1条　この条例は、保養センター美榛苑(以下「美榛苑」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用の許可)

第2条　美榛苑を利用する者(以下「利用者」という。)は、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとする場合も、また、同様とする。

(許可の制限)

第3条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、美榛苑の利用を許可しない。

(許可の取消し等)

第4条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は利用を停止する。

(使用料)

第5条　利用者は、別表に定める額に消費税法(昭和63年法律第108号)の定めるところにより算出した消費税額及び地方税法(昭和25年法律第226号)の定めるところにより算出した地方消費税額を加えた額(その額に1円未満の端数があるときは、当該端数金額を切り捨てた額)の使用料を納付しなければならない。

(使用料の不還付)

第6条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第7条　市長は、特に必要があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(原状回復義務)

第8条　利用者は、利用を終了したとき、又は第4条の規定により同条の処分を受けたときは、速やかに当該施設、設備等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第9条　利用者は、故意又は過失により施設又は設備等を破損し、又は滅失したときは、利用者においてこれを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(管理)

第10条　美榛苑の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第11条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定手続等)

第12条　指定管理者の指定手続等については、宇陀市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成18年宇陀市条例第7号)によるものとする。

(利用料金の収受)

第13条　市長は、法第244条の2第8項の規定に基づき、美榛苑の利用料金を指定管理者の収入として収受させることができる。

(指定管理者の原状回復義務)

第14条　指定管理者は、その期間が満了したとき、又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理をしなくなった施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、美榛苑の管理に関し必要な事項は、規則で定める。