(趣旨)

第1条　この規則は、宇陀市病院事業(以下「病院事業」という。)の財務に関して、宇陀市会計規則(平成18年宇陀市規則第41号)の特例を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため、企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　事務局長及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　病院事業の業務に係る現金の出納事務の一部については、同事業の業務に係る現金を保管する金融機関(以下「保管金融機関」という。)のうち市長が指定した金融機関に行わせるものとする。

第5条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて、会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　事務局長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって、編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するために備える会計帳簿(以下「帳簿」という。)は、次のとおりとする。

(帳簿の記帳)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記帳しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第11条　総勘定元帳は、第13条に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については項)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(帳簿の照合)

第12条　総勘定元帳内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目の種類)

第13条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第14条　収入の調定をしようとする場合は、事務局長は、その根拠、所属年度、収入科目金額及び収入義務者を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

(調定の更正)

第15条　収入の調定を更正しようとする場合は、事務局長は直ちに、前条第1項の規定に準じ市長の決裁を受けて収入予算執行計画整理簿及び収入調定簿を更正するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(納入通知書の交付)

第16条　事務局長は、前2条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を交付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(領収書の交付)

第17条　現金取扱員は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第18条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えてその日のうちに事務局長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(小切手の支払地の区域)

第19条　病院事業の収入の納入義務者が収入の納付をすることができる小切手の支払地の区域は、宇陀市とする。

(収入伝票の発行及び記帳)

第20条　現金取扱員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、現金出納簿又は預金口座出納簿に記帳した後これを事務局長に送付しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、事務局長は、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を記載した文書によって市長の決裁を受けて納入者にその旨を通知するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(不納欠損)

第22条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、事務局長は、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって市長に報告するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第23条　支出しようとする場合は、事務局長は、その事由、所属年度、支出科目、金額及び債権者を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第24条　現金取扱員は支出のうち、現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書に基づいて支払伝票を発行し、直ちに事務局長に送付しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第25条　資金前渡、概算払又は前金払をしようとする場合は、事務局長は、市長の決裁を受けなければならない。

(隔地払)

第26条　事務局長は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合は、出納取扱金融機関に出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替)

第27条　事務局長は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の範囲内でなければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第28条　事務局長は、出納取扱金融機関又は当該機関と取引を有する金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(支払事務の委託)

第29条　第26条の規定は、私人に必要な資金を交付して、支払事務の委託を行う場合に準用する。

(支出の方法)

第30条　事務局長は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲で小切手を振り出さなければならない。

(領収書等の徴収)

第31条　事務局長は、金銭の支払若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書、公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは振替済書を受け取らなければならない。

(支払済通知書及び現金出納簿の記帳等)

第32条　現金取扱員は、第26条、第27条及び前3条の規定により支払済通知書及び領収書等証拠となるべき書類に基づいて現金出納簿、預金口座出納簿又は支払小切手整理簿に記帳するとともに当該支払に係る支払伝票を事務局長に返付しなければならない。

(支払小切手の整理)

第33条　現金取扱員は、毎月末支払小切手未払高を事務局長に通知しなければならない。

(債務免除等)

第34条　事務局長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合においては、当該債務に係る経緯等を記載した文書によって、市長に報告するとともに振替伝票又は収入伝票を発行しなければならない。

(預り金)

第35条　現金取扱員は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第36条　第17条及び第18条の規定は、預り金を受け入れた場合に準用する。

(預り有価証券)

第37条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第38条　現金取扱員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、受領書を交付しなければならない。

(利札の還付請求)

第39条　現金取扱員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、審査の上これを還付しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第40条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第41条　事務局長は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第42条　事務局長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を経てたな卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第43条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第43条の2　事務局長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第44条　事務局長は、たな卸資産を受け入れた場合は入庫伝票を発行し、これに基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(払出価額)

第45条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第46条　事務局長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第23条の規定にかかわらず次に掲げる事項を記載した文章によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて市長の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第47条　事務局長は、払い出した材料に残品が生じた場合は、第44条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第48条　第40条第1項各号に掲げる物品で病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合事務局長は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第43条第2号及び第44条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第49条　事務局長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、市長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第50条　事務局長は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第51条　事務局長は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第52条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、事務局長は、市長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第53条　事務局長は、実地たな卸を行った結果を第51条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第54条　事務局長は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき振替伝票を発行してこれを修正しなければならない。

(直購入)

第55条　事務局長は、第40条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第66条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第56条　事務局長は、第40条第1項第1号及び第2号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第57条　事務局長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかに、その原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第58条　事務局長は、物品のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを第49条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第59条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第60条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第61条　固定資産を購入しようとする場合は、事務局長は、第23条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第62条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、事務局長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第63条　建設改良工事を施行しようとする場合は、事務局長は次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第64条　事務局長は、固定資産を取得した場合は遅滞なく市長に報告するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第65条　建設改良工事が完成した場合は、事務局長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第66条　建設改良工事で、その工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第67条　事務局長は、天災その他の事由により病院事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第68条　固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、事務局長は次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第69条　機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていること、その他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、事務局長は市長の決裁を受けて再使用できるものと、不用となり、又は使用にたえなくなったものと区分し、再使用できるものは第43条第2号及び第44条の規定によりたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第70条　事務局長は、固定資産を売却し、撤去し、廃止し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第71条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第72条　有形固定資産について残存価額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、事務局長は、あらかじめその旨及びその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第73条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

第74条から第77条まで　削除

(予算の執行)

第78条　事務局長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第79条　事務局長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第80条　事務局長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定により業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該企業のため直接必要な金額に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第81条　事務局長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては継続費繰越計算書)を作成して5月20日までに市長に提出しなければならない。

(決算の調製)

第82条　病院事業の決算の調製に関する事務は、事務局長が行う。

(決算整理)

第83条　事務局長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について、決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第84条　事務局長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第85条　事務局長は、毎事業年度経過後、次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて翌事業年度5月20日までに市長に提出しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第86条　事務局長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(伝票の様式)

第87条　この規則の施行について必要な帳簿伝票その他諸表の様式は、別に定める。