(趣旨)

第1条　この条例は、本市の設置する公共下水道の管理、その基準等及び使用について、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(排水設備の設置義務)

第3条　排水設備設置義務者は、公共下水道の使用が開始された場合、6月以内に排水設備を設置しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたものについては、この限りでない。

(排水設備の接続方法等)

第4条　排水設備の新設、増築又は改築(以下「新設等」という。)をするときは、次に定めるところによらなければならない。

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第5条　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第6条　排水設備又は前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第7条　排水設備等の工事は、規則で定めるところにより市長が排水設備等の工事に関し技能を有する者として指定した、指定工事店でなければ行ってはならない。

(排水設備等の工事の検査)

第8条　排水設備等の新設等行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内に規則で定めるところによりその旨を市長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令に適合するものであることについて、市長の検査を受けなければならない。

(既設排水施設の検査)

第9条　既設の排水施設を排水設備として使用し、公共下水道に下水を排除しようとする者は、規則で定めるところにより市長に申請して、当該既設排水施設の検査を受けなければならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第10条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第11条　使用者は、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設けてこれをしなければならない。

第12条　次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は同条第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされているものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設けてこれをしなければならない。

(除害施設等管理責任者の選任)

第13条　特定施設又は除害施設(以下「除害施設等」という。)の設置者は、規則で定める当該除害施設等の維持管理に関する業務を担当させるため、除害施設等を設置した日から起算して14日以内に除害施設等管理責任者を選任しなければならない。除害施設等管理責任者を変更した場合も、同様とする。

(改善命令等)

第14条　市長は、第11条又は第12条第1項の規定に違反して、公共下水道に下水を排除している者に対し、一定の期間を定めて当該下水の水質の改善を命ずることができる。

(使用開始等の届出)

第15条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、若しくは現に休止しているその使用を再開しようとするとき、又はその使用の名義を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、雨水のみ排除して公共下水道を使用する場合は、この限りでない。

(土砂等の投入の禁止等)

第16条　土砂、ごみ、油脂類、農薬その他公共下水道に障害を及ぼすおそれのあるものを公共下水道に投入し、又は排除してはならない。

(使用料の徴収)

第17条　市長は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の徴収方法)

第18条　使用料は、納入通知書又は集金の方法により水道料金とともに1使用月ごとに徴収する。ただし、市長が認めるときは、この限りでない。

(納付期限)

第19条　使用者は、市長が指定する期限内に使用料を納付しなければならない。

(一時使用による使用料の前納)

第20条　市長は、工事その他の理由により公共下水道を一時使用させる場合には、その予定排水量に係る使用料を前納させることができる。

(汚水量の認定)

第21条　汚水量の認定は、次に定めるところによる。

(使用の態様の変更の届出)

第21条の2　使用者は、水道水の排除に加えて水道水以外の水を排除したとき、水道水以外の水を使用するための設備を変更したときその他規則で定める使用の態様の変更をしたときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(水質等の申告及び認定)

第22条　使用者が公共下水道に排除する汚水の水質及び排水量については、規則で定めるところにより、市長に申告しなければならない。

(計測装置の取付け等)

第23条　市長は、第21条第2項に規定する使用者及び汚水量を認定し難い使用者には、必要に応じて適当な場所に計測装置を取り付けることができる。

(使用料の減免)

第24条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めた場合は、使用料を減額し、又は免除することができる。

(督促及び督促手数料)

第25条　市長は、使用者が納付期限までに使用料を納付しないときは、納付期限後20日以内に督促状により期限を指定して督促しなければならない。

(資料の提出)

第26条　市長は、使用料を算定するために必要な範囲において、使用者に対して必要な資料の提出を求めることができる。この場合において、使用者は、正当な理由がなくこれを拒むことはできない。

(公共下水道の構造の技術上の基準)

第26条の2　法第7条第2項に規定する条例で定める公共下水道の構造の技術上の基準は、次条及び第26条の4に定めるところによる。

(排水施設の構造の基準)

第26条の3　排水施設(これを補完する施設を含む。)の構造の基準は、次のとおりとする。

(適用除外)

第26条の4　前条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(都市下水路の構造及び維持管理の技術上の基準)

第26条の5　法第28条第2項に規定する条例で定める都市下水路の構造の技術上の基準は、前2条の規定を準用する。

(行為の許可)

第27条　法第24条第1項各号に掲げる行為(令第16条各号に定める軽微な行為を除く。)を行おうとする者は、規則で定めるところにより、申請書に、次に掲げる図面を添付して、市長に申請し、許可を得なければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第28条　法第24条第1項に規定する条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(公共下水道付近の掘削)

第29条　公共下水道の付近地を掘削しようとする者は、管きょより深く掘削する場合で深さが当該管きょの中心から掘削箇所までの水平距離以上になるときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、市長に届け出てその指示を受けなければならない。

(占用の許可等)

第30条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用(法第10条第1項の規定により排水設備を設ける場合又は令第16条に定める軽微な行為を除く。)しようとする者は、規則で定めるところにより次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出し、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用許可の基準)

第31条　市長は、公共下水道の排水施設の暗きょである構造の部分に電線及び令第17条の3に規定する物件(以下「電線等」という。)の占用に係る前条の申請があった場合においては、その占用がやむを得ないものであり、かつ、電線等が次に掲げる基準に適合するものである場合に限り、当該占用を許可することができる。

(占用料)

第32条　第30条の規定により許可を受けて公共下水道の敷地等を占用する者は、占用料を納付しなければならない。ただし、次に掲げる占用物件については、この限りでない。

(占用料の納入)

第33条　占用料は、許可の際に納入しなければならない。

(占用料の減免又は還付)

第34条　市長は、占用物件の設置について、第30条の許可を受けた者がその者の責めに帰することのできない理由により当該許可に係る占用ができなくなったとき、その他市長が必要と認めたときは、占用料を減額し、若しくは免除し、又は還付することができる。

(占用の期間)

第35条　第30条の規定による占用の期間は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定に基づいて設ける電線等にあっては10年以内とし、その他のものにあっては5年以内とする。ただし、その期間を更新することを妨げない。

(軽微な行為に係る届出)

第36条　令第16条に規定する軽微な行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第37条　第30条の規定による許可を受けて公共下水道の敷地又は排水施設を占用する者は、その権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。ただし、規則で定めるところにより、市長に申請して承認を受けたときは、この限りでない。

(占用許可の取消し等)

第38条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、占用の許可を取り消し、又はその条件を変更し、若しくは新たに条件を付すことができる。

(原状回復)

第39条　第30条の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したとき、若しくは前条の規定により占用の許可を取り消されたときは、遅滞なくその旨を市長に届け出て、当該占用物件を除却し、公共下水道の敷地又は施設を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると市長が認めたときは、この限りでない。

(代理人及び代表者)

第40条　排水設備又は除害施設等を設けなければならない者が、市内に居住しないときは、この条例に定める一切の事項を処理させるため、市内に居住する者のうちから代理人を定め、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(手数料の徴収)

第41条　市長は、指定工事店の登録等に関し、次の表に定める手数料を徴収する。

(費用の特別徴収)

第42条　使用者の特別の必要のため、公共ます及び取付管等の新設等を行うときは、当該使用者は規則で定めるところにより、市長に申請して承認を得なければならない。

(委任)

第43条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第44条　第7条第1項の規定に違反して排水設備の新設等の設計及び工事を行った者は、10万円以下の罰金に処する。

第45条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第46条　詐欺その他の不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第47条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第44条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する。