(目的)

第1条　この告示は、宇陀市の伝統と恵まれた自然、風土を生かした開発を計画的に行い、都市と農村の調和のとれた整備を図るとともに、災害及び公害の防止並びに公共、公益施設(以下「公共施設等」という。)の整備の充実を図るため、都市計画区域内及び区域外で行われる開発事業に対し一定の指導基準を定めることにより、事業者の理解と協力を求め、もって公共の福祉の増進、良好な住環境の維持、保全を図りつつ、住みよい福祉のまちづくりに寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この告示は、本市において行われる開発事業で次に掲げる行為に適用する。

(事前協議)

第4条　事業者は、前条各号に掲げる開発事業を施工しようとする場合、関係法令に基づく手続を行う前に、あらかじめ市長に申し出て、この告示に基づく協議をしなければならない。

(自治会及び利害関係者との協議)

第5条　事業者は、当該開発事業に関係する自治会及び利害関係者に対し、開発事業に係る計画内容をはじめ、工事施工内容、地域安全対策、公害等広範囲に関する事項について十分理解と協力を得られるよう積極的に説明を行い、特に必要な事項については、覚書を締結する等合意の形成を図るよう努めるものとする。

(基本方針)

第6条　事業者は、当該開発事業が市の総合計画をはじめとする基本計画に則し、用途地域その他の地域地区に関して定められた都市計画に適合したものとするほか、建築協定、緑化協定の導入等周辺の環境との調和及び環境の整備改善に配慮し、交通安全、災害防止を図るよう留意し、かつ、公共施設等の整備状況に留意したものとなるよう施工しなければならない。

(事業者の責務)

第7条　事業者は、開発事業に関する計画の策定に当たっては、事前に開発区域及びその周辺(以下「開発区域等」という。)の調査を行い、関係法令、審査基準集(技術基準編)、この告示及び別に定める宇陀市宅地開発等指導要領(平成18年宇陀市告示第112号。以下「指導要領」という。)に適合させるとともに、次に定めるところにより必要な措置を講じるものとする。

(被害の補償)

第8条　事業者は、開発事業の施工に起因して生じた直接的又は間接的な被害については、その補償の責めを負わなければならない。

(福祉のまちづくり条例)

第9条　事業者は、奈良県住みよい福祉のまちづくり条例(平成7年奈良県条例第30号)を遵守し、その整備基準に適合するよう努めなければならない。

(道路計画)

第10条　事業者は、道路築造について、市長と協議の上市の道路計画(農道を含む。)に適合させることはもとより、開発区域内の配置、当該区域周辺の状況、予定建築物の規模及び用途等を勘案し、計画しなければならない。

(排水計画)

第11条　事業者は、排水施設について開発区域及び周辺の地形、降水量、水利その他を勘案し、市長及び関係地区住民と協議の上計画しなければならない。

(上水道計画)

第12条　事業者は、開発事業を計画する場合、事前に給配水に関する基本的事項について水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)と協議しなければならない。

(汚水処理計画)

第13条　事業者は、開発区域内における汚水の処理方法については市長と協議の上、次の各号のいずれかによるものとする。

(公園、緑地計画)

第14条　事業者は、公園及び緑地について、利用形態を考慮した位置で施設、樹木等を配置するとともに、積極的な緑化の推進を配慮した計画をしなければならない。

(消防水利計画)

第15条　事業者は、開発事業に係る計画を策定する場合、事前に市長及び奈良県広域消防組合宇陀消防署長と協議し、必要な消火栓及び防火水槽等の消防水利施設及びこれに伴う表示板を設置しなければならない。

(集会所施設)

第16条　事業者は、開発事業に係る計画戸数に応じ、事前に市長と協議の上、集会所施設の用地(集合住宅にあっては床面積)を確保しなければならない。

(教育施設)

第17条　事業者は、開発事業に係る計画戸数に応じ、事前に市長と協議の上、教育施設の用地を確保しなければならない。

(自動車・自転車駐車施設)

第18条　事業者は、開発事業を行う場合、開発区域内の建築物の用途、規模並びに居住者の安全等を考慮し、自動車・自転車駐車施設を設置しなければならない。

(ゴミ集積施設)

第19条　事業者は、共同住宅の建築等を行う場合、収集、交通及び道路の事情を考慮し、適切な位置にゴミ集積施設を確保しなければならない。

(墓地、ため池施設)

第20条　事業者は、開発区域内に墓地、ため池が所在する場合は、事前に市長に申し出て指示を得た上、周辺地区の住民及び利害関係者と協議し、整備するように計画しなければならない。

(防犯施設)

第21条　事業者は、開発区域内及びその周辺地域の必要な場所に市長と協議の上、防犯灯等を設置しなければならない。

(工事の施工)

第22条　事業者は、開発事業に関する工事の施工に当たっては、関係法令及びこの告示の規定の内容を誠実に履行しなければならない。

(公共施設等の施工)

第23条　事業者は、開発区域及び開発事業に起因するすべての公共施設等について、市長と協議の上自己の負担において設置しなければならない。

(公共施設等の検査)

第24条　事業者は、前条で設置する公共施設等が完成した場合、速やかに市長の検査を受けなければならない。

(公共施設等の引継ぎ等)

第25条　開発事業により設置された公共施設等及びその用に供する土地については、原則として都市計画法第36条第3項の公告の日の翌日において市に引き継ぐものとし、事業者は所定の手続を行わなければならない。

(適用範囲の特例)

第26条　国又は地方公共団体等が行う開発事業及び自己の居住の用に供する住宅を目的とする開発事業については、この告示の規定の全部又は一部を適用しないことができる。

(紛争の解決)

第27条　開発事業に起因して生じる一切の紛争については、事業者の責任においてこれを解決しなければならない。

(協定)

第28条　事業者は、開発事業着手前にこの告示に基づきなされた事前協議について協定を締結しなければならない。

(協定書の変更又は解除)

第29条　前条の協定の内容が不測の事態等により達成することが著しく困難になった場合には、事業者は市長と協議の上協定書の変更又は解除をすることができる。

(その他)

第30条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。