(目的)

第1条　この告示は、榛原中心市街地活性化基本計画や榛原TMO構想に則し、補助事業者が中心市街地における店舗配置、業種構成の管理、基盤施設等の整備に要する経費の一部を市が負担することにより、中心市街地の活性化の促進に寄与し、もって住民生活の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、「商工会」とは、商工会法(昭和35年法律第89号)第1条に規定する団体をいう。

(補助金対象経費及び補助額)

第3条　補助の対象となる経費は、第1条に規定する事業に要する経費とし、交付する補助金の額は、当該補助対象事業費の2分の1以内の額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、榛原中心市街地活性化中小小売商業高度化事業(榛原TMO事業)費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助の指令)

第5条　市長は、前条に規定する書類を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該申請者に対し、様式第4号により補助の指令をするものとする。

(事業内容変更の承認)

第6条　補助の指令を受けた補助事業者は、事業内容について変更しようとするときは、榛原中心市街地活性化中小小売商業高度化事業(榛原TMO事業)内容変更承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の概算払)

第7条　市長は、補助の指令をした後において、必要があると認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(指示及び検査)

第8条　市長は、補助の指令を受けた補助事業者に対し、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(補助金の交付請求)

第9条　第5条の規定による補助の指令を受けた補助事業者は、遅滞なく榛原中心市街地活性化中小小売商業高度化事業(榛原TMO事業)費補助金交付請求書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の規定による書類を受理した場合において、適当と認めたときは、補助金を交付する。

(補助金の返還)

第11条　市長は、補助金の交付を受けた補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助の指令を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。