(趣旨)

第1条　この告示は、野生鳥獣による農林産物等への被害防止を図るため、鳥獣の侵入防止を目的とした防除施設の設置を行う有害鳥獣防除施設設置事業に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象となる事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、有害鳥獣(農林産物等に被害を及ぼす鳥獣をいう。)を対象とした防除施設の設置事業とする。ただし、有畜動物の飼養に係る放牧柵等の施設に係るものは対象としない。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、宇陀市内で農業等を行っている者とする。

(補助対象経費の基準及び補助率)

第4条　補助の対象となる基準、経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、有害鳥獣防除施設設置事業補助金交付申請書(様式第1号)に設置位置図及び納税等確認承諾書(様式第2号)を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第6条　前条の規定による補助金の交付を申請をした者は、事業が完了したときは、速やかに有害鳥獣防除施設設置事業実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、第5条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、有害鳥獣防除施設設置事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(記載事項の変更の承認)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、第5条の規定による補助金の交付申請の内容を変更しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第9条　交付決定者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、有害鳥獣防除施設設置事業補助金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(検査等)

第10条　市長は、交付決定者に対し、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行う。

(補助金の返還等)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。