(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第45条及び第57条に規定する居宅介護住宅改修費及び居宅支援住宅改修費(以下「住宅改修費」という。)の支給について、法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者又は法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下「対象者」という。)が、住宅改修を施行する事業者(以下「事業者」という。)に工事費用を支払い、保険者負担分(以下「保険給付」という。)を市長に請求及び受領する方法に代えて、事業者が当該対象者の保険給付を当該対象者の委任を受けて市長に請求及び受領する方法(以下「受領委任払」という。)により実施することにより、被保険者の生活の安定に寄与し、福祉の増進及び介護保険の円滑な実施を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　前条の対象者は、次の各号のいずれにも該当し、市長が住宅改修費の受領委任払を承認した者をいう。

(事業者)

第3条　第1条の事業者とは、宇陀市と受領委任払による支払方法について、介護保険居宅介護(支援)住宅改修費受領委任払契約書(様式第1号)により契約を締結した者とする。

(承認申請)

第4条　受領委任払により住宅改修費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、介護保険居宅介護(支援)住宅改修費受領委任払承認申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(支給申請)

第5条　事業者は、工事が完了したときは、介護保険居宅介護(支援)住宅改修費支給申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(支給決定)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、申請内容を審査の上給付金を決定し、速やかに当該給付金を事業者に支払うものとする。

(返還の請求)

第7条　偽りその他不正の手段により、この告示により住宅改修費給付金を受けた者があるときは、市長は、その者から住宅改修費給付金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。