(目的)

第1条　この告示は、身体上不自由なため、在宅での入浴が困難な重度身体障害者(児)に訪問による入浴サービスを行い、もって当該重度身体障害者(児)の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業は、宇陀市が指定した事業者に委託して行うものとする。

(対象者)

第3条　入浴サービスを受ける対象者は、宇陀市に住所を有し、身体障害者手帳を有する者のうち、自力の入浴及び家族の介護を得ても入浴が困難な状況にあるものとする。

(利用回数)

第4条　利用回数は、当該対象者の身体状況、世帯状況等に応じて決定する。

(申請)

第5条　入浴サービスを受けようとする者は、本人又は保護者が宇陀市在宅重度身体障害者(児)入浴サービス事業利用申請書(様式第1号)に誓約書(様式第2号)及び医師の証明書(様式第3号)を添付し、市長に提出しなければならない。

(決定及び却下)

第6条　市長は、前条の申請を受理し、該当すると認めたとき、又は却下するときは、申請者に対し在宅重度身体障害者(児)入浴サービス事業利用決定通知書(様式第4号)又は在宅重度身体障害者(児)入浴サービス事業利用却下通知書(様式第5号)を交付しなければならない。

(委託通知)

第7条　市長は、前条の規定により決定したときは、指定した事業者に対し在宅重度身体障害者(児)入浴サービス事業実施依頼書(様式第6号)をもってその旨を通知しなければならない。

(入浴料)

第8条　入浴サービス利用者は、国の基準額の1割を市へ納付しなければならない。ただし、生活保護世帯及び市長において特別の事由があると認めるときは、入浴料を減免することができる。

(請求及び支払)

第9条　市長は、入浴サービス利用に係る費用を事業者の請求に基づき、月を単位として支払うものとする。

(事業内容)

第10条　サービスの事業内容は、次のとおりとする。

(事業の停止と届出義務)

第11条　入浴サービスを受けている者が第3条の要件に該当しなくなったときは、入浴サービスを停止する。

(帳簿の整理)

第12条　この事業を実施するに当たり、訪問計画表その他必要な諸帳簿を整理するものとする。

(責任の所在)

第13条　入浴作業中等の本事業従事者の過失以外の事故については、実施主体者はその責任を負わない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。