(目的)

第1条　この事業は、長期にわたって臥床している老人、ひとり暮らし老人等に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)の給付をすることにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(用具の種目及び給付の対象者)

第2条　給付の対象となる用具は、別表第1の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、同表の「対象者」欄に掲げるものとする。

(給付の申請)

第3条　用具の給付の申請は、給付の受給者又はその者の属する世帯生計中心者が老人日常生活用具給付申請書(様式第1号)に必要書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(利用者の決定及び変更)

第4条　市長は、前条の申請があったときは、この告示に基づき当該申請者の状況調査書(様式第2号)を作成し、その必要性を検討した上で老人日常生活用具給付決定(却下)通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(受給者の負担額)

第5条　用具の給付を受けた者又はその者の属する世帯の生計中心者は、別表第2の基準により、必要な用具の購入等に要する費用の全部又は一部を負担するものとする。なお、負担する額は、原則として用具の引渡しの日に直接業者に支払うものとする。

(費用の請求)

第6条　用具を納入した業者が市に請求できる額は、用具の給付に必要な用具の購入等に要する費用から用具の給付を受けた者又はその者の属する世帯の生計中心者が直接業者に支払った額を控除した額とする。

(用具の管理)

第7条　用具の給付を受けた者(以下「受給者」という。)は、次に掲げる事項を厳守しなければならない。

(費用の返還)

第8条　前条に違反した場合には、当該給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。