(1)　高等職業訓練促進給付金(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第31条第2号に規定する母子家庭高等職業訓練促進給付金及び法第31条の10において読み替えて準用する同号に規定する父子家庭高等職業訓練促進給付金をいう。以下「訓練促進給付金」という。)

(2)　高等職業訓練修了支援給付金(母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第29条第1項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第31条の9第1項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金をいう。以下「修了支援給付金」という。)

(1)　児童扶養手当の支給を受けていること、又は受けることができる者と同等の所得水準にあること。

(2)　次条に定める資格(以下「対象資格」という。)を取得するため、養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる者であること。

(3)　就業又は育児と修業との両立が困難であると認められる者であること。

(4)　この告示による訓練促進給付金又は修了支援給付金の支給を受けていない者であること。

(5)　原則として、修業前年度9月末までに市長へ事前相談をしている者であること。

(1)　看護師

(2)　准看護師

(3)　保育士

(4)　介護福祉士

(5)　作業療法士

(6)　理学療法士

(7)　歯科衛生士

(8)　美容師

(9)　社会福祉士

(10)　製菓衛生師

(11)　調理師

(12)　前各号に掲げるもののほか、別表に定める資格

(1)　平成21年6月5日の時点で修業し、又は同日から平成24年3月31日までに修業を開始した場合　修業する期間の全期間

(2)　平成30年4月1日から訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために看護師養成機関で修業する場合　通算3年を超えない範囲の期間

(1)　対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者(当該対象者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に規定する扶養義務者で当該対象者と生計を同じくするものを含む。以下同じ。)が訓練促進給付金の支給を請求する月の属する年度(4月から7月までに当該訓練促進給付金の支給を請求する場合にあっては前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法第328条の規定により課する所得割を除く。以下同じ。)が課されない者(市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者、母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金に係る所得がないものとした場合に当該市町村民税が課されないこととなる者、同法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを、「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを、「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者(以下「寡婦等のみなし適用対象者」という。)を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。以下同じ。)　月額100,000円(養成機関における課程の修了までの期間の最後の12月については、月額140,000円(平成24年3月31日までに修業を開始した者は月額141,000円))

(2)　前号に掲げる者以外の者　月額70,500円(養成機関における課程の修了までの期間の最後の12月については、月額110,500円)

(1)　対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者が修了日の属する月の属する年度(修了日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者　50,000円

(2)　前号に掲げる者以外の者　25,000円

(1)　訓練促進給付金申請者及びその扶養している児童(20歳未満の者をいう。以下同じ。)の戸籍謄本又は抄本及びこれらの者の属する世帯全員の住民票の写し

(2)　訓練促進給付金申請者に係る児童扶養手当証書の写し(申請者が児童扶養手当受給者の場合であって、1月から7月まで、11月及び12月に申請する場合に限る。)又は訓練促進給付金申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)

(3)　当該訓練促進給付金申請者が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第4条第2項第3号に規定する所得割の納税義務者に該当する者をいう。以下同じ。)であるときは、当該訓練促進給付金申請者の子の戸籍謄本及び当該訓練促進給付金申請者と生計を一にする子の前年の所得の額(1月から7月までに申請する場合には、前々年の額)を証明する書類等の当該事実を明らかにする書類

(4)　法第6条第1項第3号及び同条第2項第3号に該当する旨の証明の写し(配偶者からの暴力の被害者である場合に限る。)

(5)　前条第1項第1号に掲げる者にあっては、当該訓練促進給付金申請者及び当該訓練促進給付金申請者と同一の世帯に属する者の地方税法の規定による市町村民税に係る納税証明書その他同号に掲げる者に該当することを証明する書類(当該訓練促進給付金申請者又は当該訓練促進給付金申請者と同一の世帯に属する者が、寡婦等のみなし適用対象者であるときは、当該寡婦等のみなし適用対象者及び当該寡婦等のみなし適用対象者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及び当該寡婦等のみなし適用対象者と生計を一にする子の前年の所得の額(1月から7月までに申請する場合には、前々年の額)を証明する書類等の当該事実を明らかにする書類)

(6)　入校(入所)証明書等支給申請時に修業している養成機関の長が証明する在籍を証明する書類

(1)　修了支援給付金申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本(修業開始日及び修了日における状況を証明できるもの)

(2)　修了支援給付金申請者に係る児童扶養手当証書の写し(申請者が児童扶養手当受給者の場合であって、1月から7月まで、11月及び12月に申請する場合に限る。)又は修了支援給付金申請者の前年(1月から7月までに申請する場合には、前々年)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)(修業開始の属する年の前年(修業開始日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年)及び修了日の属する年の前年(修了日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年)の状況を証明できるもの)

(3)　修了支援給付金申請者が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者であるときは、当該修了支援給付金申請者の子の戸籍謄本及び当該修了支援給付金申請者と生計を一にする子の前年の所得の額(1月から7月までに申請する場合には、前々年の額)を証明する書類等の当該事実を明らかにする書類

(4)　修了支援給付金申請者の属する世帯全員の住民票の写し(修了日における状況を証明できるもの)

(5)　前条第2項第1号に掲げるものにあっては、修了支援給付金申請者及び当該修了支援給付金申請者と同一の世帯に属する者の地方税法の規定による市町村民税に係る納税証明書その他同号に掲げる者に該当することを証明する書類(修了日の属する年度(修了日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)の状況を証明できるもの)(当該修了支援給付金申請者又は当該修了支援給付金申請者と同一の世帯に属する者が、寡婦等のみなし適用対象者であるときは、当該寡婦等のみなし適用対象者及び当該寡婦等のみなし適用対象者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及び当該寡婦等のみなし適用対象者と生計を一にする子の前年の所得の額(1月から7月までに申請する場合には、前々年の額)を証明する書類等の当該事実を明らかにする書類)

(6)　支給申請時に修業している養成機関の長が、その施設の修了認定基準に基づいて、修了支援給付金申請者の訓練の修了を認定した証明書の写し

(1)　偽りその他不正の手段により給付金等を受給したとき。

(2)　前号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるとき。