(趣旨)

第1条　この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行に関し、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(書類及び帳簿の備付け)

第2条　宇陀市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておくものとする。

(保護の申請等)

第3条　施行規則第1条第1項に規定する保護の開始又は保護の変更の申請をしようとする者は、生活保護開始申請書(様式第12号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(保護の決定の通知)

第4条　次の各号に掲げる通知は、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(保護の実施の通知等)

第5条　福祉事務所長は、法第19条第2項の規定により保護を行ったときは、第2条第1項各号並びに前条各号に掲げる書類の写しを添付して、速やかにその旨を当該被保護者の居住地を所管する福祉事務所の長に通知しなければならない。

(指導及び指示)

第6条　福祉事務所長は、法第27条第1項の規定により指導又は指示を書面で行うときは、生活保護指導(指示)書(様式第27号)により行うものとする。

(検診の命令)

第7条　福祉事務所長は、法第28条第1項の規定により要保護者に対して検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(様式第28号)により行うものとする。

(調査の嘱託及び報告の請求)

第8条　福祉事務所長は、法第29条の規定による調査を嘱託し、又は報告を求めるときは、生活保護法に基づく調査依頼書(様式第29号)により行うものとする。

(扶養届)

第9条　福祉事務所長は、法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について(様式第30号)により照会するものとする。

(入所の依頼等)

第10条　福祉事務所長は、法第30条第1項ただし書の規定により入所を依頼し、又は委託するときは、入所依頼書(様式第31号)により行うものとする。

(保護金品の支給方法等)

第11条　福祉事務所長が被保護者に対して保護金品を交付するときは、当該被保護者から第4条第1号に規定する保護決定(変更)通知書その他当該被保護者が本人であることを証明するものの提示を求めるものとする。ただし、口座振替の方法により金銭を給付する場合は、この限りでない。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。