(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「身障法」という。)に基づく特例居宅生活支援費の支給、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「知障法」という。)に基づく特例居宅生活支援費の支給及び児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「児福法」という。)に基づく特例居宅生活支援費の支給を円滑に行うため、それぞれ身障法、知障法又は児福法に基づく基準該当居宅支援の事業(以下「基準該当居宅支援事業」という。)を行うもの(以下「基準該当居宅支援事業者」という。)の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、この規則に定めのあるものを除き、関係法令において使用する用語の例による。

(基準該当居宅支援事業者の登録)

第3条　基準該当居宅支援事業者は、この規則で定めるところにより市長の登録を受けることができる。

(基準該当居宅支援事業者の登録の申請)

第4条　前条の規定に基づき登録を受けようとする者は、基準該当居宅支援事業の種類及び基準該当居宅支援事業を行う事業所ごとに、基準該当居宅支援事業所登録申請書(様式第1号並びに付表1(居宅介護に係る事業に限る。)及び付表2(デイサービスに係る事業に限る。))に次に掲げる事項を記載した書面を添えて、市長に申請しなければならない。

(登録の通知)

第5条　市長は、第3条第2項の規定により登録したときは、当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　登録事業者は、第4条第1号から第5号までに掲げる事項に変更があったときは、速やかに当該変更に係る事項について市長に届け出なければならない。

(基準該当居宅支援に係る特例居宅生活支援費の支給)

第7条　市長は、身障法に基づく居宅生活支援費、知障法に基づく居宅生活支援費又は児福法に基づく居宅生活支援費の支給決定を受けた者(以下「居宅支給決定者」という。)が登録事業者から基準該当居宅支援を受けた場合において必要があると認めるときは、特例居宅生活支援費を支給する。

(特例居宅生活支援費の代理受領)

第8条　登録事業者は、あらかじめ特例居宅生活支援費の代理受領について市長に申し出ている場合において、居宅支給決定者が当該登録事業者から基準該当居宅支援を受けたとき(当該居宅支給決定者が当該登録事業者に居宅受給者証を提示したときに限る。)は、当該居宅支給決定者からの委任に基づき、当該居宅支給決定者が支払うべき当該基準該当居宅支援に要した費用について、特例居宅生活支援費として当該居宅支給決定者に対し支給されるべき額の限度において当該居宅支給決定者に代わり、市長から支払を受けることができる。

(代理受領の例外)

第9条　居宅支給決定者は、前条の規定による代理受領が行われない場合において特例居宅生活支援費の支給を受けようとするときは、特例居宅生活支援費支給申請書(様式第2号)に特例居宅生活支援費の対象となる費用の支払を証明する書類その他別に定めるものを添付して市長に提出しなければならない。

第10条　市長は、前条による申請があったときは、指定居宅支援等基準に照らして審査の上、支払の可否を決定し、特例居宅生活支援費支給(不支給)決定通知書(様式第3号)により当該居宅支給決定者に通知するものとする。

(報告等)

第11条　市長は、特例居宅生活支援費の支給に関して必要があると認めるときは、身障法第17条の15、知障法第15条の15及び児福法第21条の15に定めるもののほか、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であったものに対して、必要な報告を求め、実地調査をすることができる。

(登録の取消し)

第12条　市長は登録事業者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、第3条の登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第13条　市長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを奈良県に提供するものとする。

(公告)

第14条　市長は、第3条の規定による登録を行ったとき、第12条の規定により登録を取り消したとき又は第6条の規定による変更の届出がなされたときは、その旨を公告するものとする。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。