(趣旨)

第1条　宇陀市内に所在する文化財の管理、修理、復旧、公開、調査その他文化財の保存及び活用等の経費並びに防犯上緊急の措置を講じるための経費について、この告示の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示で「文化財」とは、次に掲げるものをいう。

(補助事業者)

第3条　補助金の交付を受けることのできるものは、前条に規定する文化財の所有者、管理団体、保持者及び保持団体とする。

(補助金対象経費及び補助率)

第4条　補助金の額は、第1条に定める事業に要する経費(国庫補助及び県費補助の対象事業にあっては、その補助対象経費から国庫並びに県費補助金額を控除した額)について市長が別に定める金額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、当該事業の着手前に文化財保存事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による書類を受理したときは、その内容の審査及び必要な調査を行い、補助することを適当と認めるときは、文化財保存事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。この場合において市長が補助金交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、条件を付すことがある。

(補助金の概算払)

第7条　市長は、補助を通知した場合において、特に必要があると認めるときは、文化財保存事業費補助金の概算払をすることができる。

(計画の変更)

第8条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、第5条の規定により提出した書類の記載事項に変更を加えようとするときは、あらかじめ、文化財保存事業計画変更承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業遅延の報告)

第9条　補助事業者は、補助対象事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助対象事業の遂行が困難となった場合には、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(指定及び検査)

第10条　市長は、補助事業者に対し必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(補助金の交付請求)

第11条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに文化財保存事業完了届(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の規定による書類を受理した場合において適当と認めたときは、補助金を交付する。この場合において、第7条第1項の規定によって補助金の概算払をしたときは、当該補助金について精算するものとする。

(補助金の返還等)

第13条　市長は、補助の指令を受けた者又は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助の指令を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。