(趣旨)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条第1項及び第2項の規定に基づき、宇陀市立小学校及び中学校(以下「学校」という。)並びに幼稚園の管理運営に関し、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「令」という。)及び学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「職員」とは、校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、学校図書館司書教諭、助教諭、養護助教諭、講師、事務職員、技術職員、学校栄養職員及び技能業務職員並びにこれらに準ずる者をいう。

(表簿)

第3条　学校には、施行規則第28条第1項に規定するもののほか、次の表簿を備えなければならない。

(学齢簿の加除訂正)

第4条　令第3条の規定により、宇陀市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が学齢簿の記載事項の加除訂正を行うときは、その事由及び月日を朱書し、転出者については、転出先を付記するものとする。

(入学期日の通知、学校の指定)

第5条　令第5条及び第6条の規定により、教育委員会が保護者に行う入学期日の通知及び学校の指定は、様式第1号によるものとする。

(入学通知)

第6条　令第7条の規定により、教育委員会が関係学校長に行う入学通知は、様式第2号によるものとする。

(就学義務の猶予又は免除の認可申請手続)

第7条　施行規則第34条の規定により、保護者が学齢児童生徒の就学の猶予又は免除を受けようとするときは、その年の4月に義務が生ずる者については1月31日までに、その他の者は就学困難と認められるに至ったときに、医師その他の者の証明書等その事由を証するに足りる書類を添えて様式第3号により教育委員会に願い出なければならない。

(就学義務猶予の解除)

第8条　就学義務を猶予された者が、猶予期間中にその事由が消滅したとき、又は猶予の期間が満了したときは、保護者は速やかに教育委員会に報告するとともに、直ちに、その義務を履行しなければならない。

(学期)

第9条　学年を次の3学期に分ける。

(休業日)

第10条　休業日を次のとおり定める。

(休業日の変更手続)

第11条　校長は、教育上必要があるため休業日に授業をし、又は授業日に休業するときは、様式第5号の2により、その実施5日前までに期日及び理由を具して教育委員会に届け出なければならない。

(臨時休業の報告)

第12条　非常変災その他急迫の事情により授業を行わなかったときは様式第6号により校長は、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(卒業式等の期日)

第13条　小学校の卒業式は、3月15日から3月31日までの間に行うものとする。

(卒業証書)

第14条　施行規則第58条及び第79条で準用する規則第58条の規定により、校長が授与する小学校及び中学校の卒業証書は、様式第7号とする。

(進学生徒の報告書等の作成)

第15条　生徒が、高等学校その他の学校に進学しようとする場合の報告書その他必要な書類の作成は、特に厳正公平に行わなければならない。

(教育課程の編成)

第16条　校長は、翌年度において実施する教育課程を、学習指導要領に基づいて編成し、翌学年始めまでに教育委員会に届け出なければならない。

(教育課程によらない者の届出)

第17条　施行規則第54条の規定により児童生徒の心身の状況により教科の履修が困難であって、これを課することができないときは、その保護者はその理由を校長に届け出なければならない。

(指導計画の報告)

第18条　校長は、学年当初に学習指導、生徒指導及び職業指導等の計画を立て、これを教育委員会に報告しなければならない。

(特別活動)

第19条　校長は、児童会又は生徒会、クラブ(小学校)、学級会等の組織を定め、その指導教員を指名して特別活動の指導に努めなければならない。

(学級編制)

第20条　校長は、奈良県教育委員会(以下「県教育委員会」という。)の同意を得た学級数及び児童生徒数に基づいて学級を編制しなければならない。

(学級、教科担任)

第21条　校長は、前条の規定により学級を編制し、その学級を担任する職員を指名したとき、及び教科を担任する職員を指名したときは、教育委員会に報告しなければならない。

(指導要録及びその抄本)

第22条　在学する児童生徒の指導要録及びその抄本は、別に定めるところによる。

(出席簿)

第23条　在学する児童生徒の出席簿の様式は、様式第8号とする。

(児童生徒人数表・月末統計表)

第24条　校長は、毎月5日に様式第9号により学校の児童生徒数等を教育委員会に報告しなければならない。

(教材使用の承認)

第25条　校長は、次のものを児童生徒に使用させようとするときは、様式第10号により教育委員会の承認を受けなければならない。

(教材使用の届出)

第26条　校長は、前条に定めるもののほか、特定の集団の児童生徒の教材として次のものを使用させようとするときは、様式第11号により教育委員会に届け出なければならない。

(教材教具の選定)

第27条　校長は、学校教育活動において使用する教科書以外の教材教具を選定するときは、その教育的価値と保護者の負担とを考慮して慎重に選定しなければならない。

(学校行事)

第28条　校長は、学校における教育活動としての修学旅行、校外学習その他特別な学校行事については、教育委員会の定める基準の範囲内で実施しなければならない。

(性行不良による出席停止)

第29条　校長は、次に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であって、他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、様式第12号の2により教育委員会に出席停止についての意見の具申をしなければならない。

(出席督促)

第30条　令第20条の規定により校長が、児童生徒の出席督促に関して教育委員会に通知するときは、様式第13号によらなければならない。

(原級留置)

第31条　校長は、児童生徒の平素の出席状況及び成績を評価した結果、各学年の課程の修了又は卒業を認めることが不適当と認めるときは、当該児童生徒を原級に留め置くことができる。

(感染症発生時の報告)

第32条　校長は、児童生徒等に、学校保健安全法施行規則(昭和33年文部省令第18号)第18条に規定する感染症が発生したときは、様式第15号により遅滞なく教育委員会に報告しなければならない。当該事由がなくなったときも、同様とする。

(疾病の集団発生時の報告)

第33条　校長は、児童生徒等に感染症以外の疾病が集団発生をしたときは、様式第16号により、教育委員会に報告しなければならない。

(事故報告)

第34条　校長は、児童生徒が事故若しくは感染症により死亡したとき、又は重大事故にあったときは、様式第17号により、教育委員会に報告しなければならない。

(表彰)

第35条　校長は、学業、人物、出席状況その他の事項について優秀な児童生徒を表彰することができる。

(職員の配置)

第36条　職員の各学校及び職員の種類ごとの配置数は、同意を得た学級数及び県教育委員会の定める基準により教育委員会が別に定める。

(校長の所掌事務)

第37条　校長は、職務遂行のため次の事務をつかさどる。

(副校長の職務)

第37条の2　法第37条第2項の規定に基づき学校に副校長を置くことができる。副校長は、校長を助け、任された校務をつかさどる。

(主幹教諭の職務)

第37条の3　法第37条第2項の規定に基づき学校に主幹教諭を置くことができる。主幹教諭は、校長、副校長又は教頭を助け、任された校務を整理し、及び授業を受け持つ。

(指導教諭の職務)

第37条の4　法第37条第2項の規定に基づき学校に指導教諭を置くことができる。指導教諭は、授業を受け持ち、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために指導及び助言を行う。

(校長の具申)

第38条　校長は、次の事項について、意見を教育委員会に具申することができる。

(校長の専決)

第39条　校長が専決処理することのできる事項は、別にこれを定める。

(書類の経由)

第40条　所属職員が、教育委員会へ申請、願い出又は報告する書類は、全て校長を経由しなければならない。

(職員名簿の提出)

第41条　校長は、毎年4月に、別に定める様式による職員名簿を教育委員会に提出しなければならない。

(事務の代行)

第42条　校長に事故があるときは教頭が代行し、教頭を置かない学校にあっては、教育委員会があらかじめ指名する者が、その事務を代行する。

(職員会議)

第43条　学校においては、校長の円滑な執行に資するため、職員会議を置くものとする。

(学校評議員)

第44条　校長は、学校運営上必要と認めるときは、学校評議員を置くことができる。

(学校評価)

第44条の2　校長は、教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するとともに、学校運営の改善を図るものとする。

(校務分掌)

第45条　学校においては、調和のとれた学校運営が行われるためにふさわしい校務分掌の仕組みを整えるものとする。

(教務主任等)

第46条　学校に、教務主任、学年主任及び保健主事を置く。

(生徒指導主事等)

第47条　中学校に、生徒指導主事及び進路指導主事を置く。

(学校図書館司書教諭)

第48条　学校においては、学校図書館司書教諭を置く。

(その他の主任等)

第49条　学校においては、この規則に定めるもののほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

(主任等の任命)

第50条　第46条から前条までに規定する主任等は、当該学校の教諭(保健主事については養護教諭を含む。)の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

(主任等の任期)

第51条　第46条から第49条までに規定する主任等の任期は、4月1日から翌年の3月31日までとする。

(事務主任)

第52条　学校に、事務主任を置くことができる。

(勤務時間の割振り等)

第53条　職員の勤務時間の割振り、休憩時間及び休息時間は、学校運営の必要に応じて校長が定める。

(業務量の適切な管理)

第53条の2　教育委員会は、職員(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第2条に規定する教育職員に限る。以下この条において同じ。)の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、職員が業務を行う時間(同法第7条第1項の規定により定められた指針に規定する在校等時間をいう。次項において同じ。)から所定の勤務時間(同法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。次項において同じ。)を除いた時間を次に掲げる時間の上限の範囲内とするため、職員の業務量の適切な管理を行う。

(週休日の振替)

第54条　職員の週休日の振替は、校長が行う。

(休暇の承認)

第55条　職員の休暇の処理については、校長が行う。ただし、校長の3日以上にわたる特別休暇については、教育委員会の承認を受けなければならない。

(出張)

第56条　職員の出張は、校長がこれを命ずる。ただし、5日以上の長期にわたるときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(当直)

第57条　校長は、休日及び週休日又は勤務を要しない時間に、職員を日直員又は宿直員(以下「当直員」という。)に命ずることができる。

(学校施設の維持)

第58条　校長は、学校施設(校地、校舎、運動場その他直接教育の用に供する土地、建物及びこれら土地、建物に附属するものをいう。以下同じ。)を、常に最良の状態に保持し、その維持管理に努めなければならない。

(警備及び防災計画)

第59条　校長は、学校の警備及び防災の計画を定め、教育委員会に報告しなければならない。

(学校施設の毀損又は滅失等の報告)

第60条　学校施設の全部又は一部が毀損し、又は滅失したときは、校長は、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(学校施設の目的外使用)

第61条　校長は、学校施設の目的外使用の申請があったときは、当該申請者に様式第18号による学校施設使用許可申請書を提出させなければならない。

(目的外使用の許可)

第62条　前条の規定により提出された申請書に係る使用が6日以内で、かつ、異例疑義にわたるものでないときは、同条の規定にかかわらず、校長において学校施設の使用を許可することができる。

(目的外使用の許可の禁止)

第63条　教育委員会又は校長は、法令、条例又は教育委員会規則に特別の定めがある場合を除き、次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあるときは、学校施設の目的外使用の許可をしてはならない。

(目的外使用の許可の取消し)

第64条　教育委員会又は校長は、次の各号のいずれかに該当するときは、学校施設の使用許可を与えた後においても当該許可を取り消し、又はその使用を拒否することができる。

(卒園式等の期日)

第65条　卒園式は、3月12日から3月31日までの間に行うものとする。

(修了証書)

第65条の2　園長は、宇陀市立幼稚園の所定の課程を修了した者には、様式第19号により修了証書を授与しなければならない。

(準用)

第66条　第2条、第3条、第9条から第12条まで、第16条、第17条、第18条、第21条から第24条まで、第26条から第28条まで、第32条から第35条まで、第37条、第38条から第45条まで、第53条及び第54条から第64条までの規定は、幼稚園に準用する。

(その他)

第67条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。