(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めのあるものを除くほか、財産事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産の総括)

第3条　財産事務を所掌する部長(参事を含む。以下「財産事務担当部長」という。)は、公有財産の効率的運用を図り、その取得、管理及び処分の適正を期するため、その事務を統一し、必要な調整及び総括をしなければならない。

(行政財産の管理)

第4条　部長は、その所管に属する行政財産の管理に関する事務を掌理する。この場合において、2以上の部において使用する行政財産のうち統一的に管理する必要がある行政財産は、これを使用する部のうち市長が指定する部長の所管に属するものとする。

(普通財産の管理及び処分)

第5条　財産事務担当部長は、普通財産の管理及び処分に関する事務を掌理する。ただし、次の各号のいずれかに該当する普通財産については、他の部長に管理に関する事務を掌理させるものとする。

(公有財産の所管換え等)

第6条　公有財産は、必要に応じて所管換えをし、又はその用途を変更することができる。

(協議)

第7条　部長(財産事務担当部長を除く。)は、次に掲げる場合においては、財産事務担当部長に協議しなければならない。

(取得前の措置)

第8条　部長は、公有財産とする目的をもって財産を取得しようとするときは、あらかじめその財産について必要な事項を調査し、当該財産に所有権以外の権利が設定され、又は義務を負担するものがあるときは、当該財産の所有者をしてこれらの権利の消滅させた後でなければ取得してはならない。

(取得の手続)

第9条　部長は、公有財産を取得(寄附による取得を含む。以下同じ。)しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(取得財産の確認等)

第10条　部長は、公有財産として財産の引渡しを受ける場合においては、現地立会いの上、当該財産とその引渡しに関する書類、図面等と照合の上符合しているかどうかを確認しなければならない。

(登記又は登録)

第11条　取得した公有財産で登記又は登録の手続のあるものは、速やかにその手続をしなければならない。

(代金の支払)

第12条　公有財産の取得に伴う代金は、前金払をすることができる場合を除くほか、登記又は登録の制度のあるものにあっては登記又は登録の完了した後、その他のものにあっては引渡しが完了した後でなければ、これを支払うことができない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(管理上の留意事項)

第13条　部長は、その所管に属する公有財産の維持、保存及び運用において、常にその状況を把握するとともに、次に掲げる事項に留意してその善良な管理者の注意をもって管理に努めなければならない。

(用途の開始、変更及び廃止等の手続)

第14条　部長は、普通財産を行政財産にしようとするとき、又は行政財産の用途を開始し、変更し、若しくは廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(所管換えの措置)

第15条　部長は、その所管する公有財産の所管換えをする必要が生じたときは、関係の部長と協議の上、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の使用許可)

第16条　法第238条の4第7項の規定に基づき行政財産の使用許可を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(様式第2号)を市長(当該行政財産を管理する者が市長以外の者であるときは、その者。以下同じ。)に提出しなければならない。

(使用許可の基準)

第17条　行政財産の使用の許可をすることができる場合は、次の各号のいずれかに該当するときに限るものとする。

(行政財産の使用許可期間)

第18条　行政財産の使用許可期間は、1年以内とする。ただし、電気事業、ガス事業その他公益事業の支持物、埋設物等を設置するため使用させるときその他特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(行政財産の使用許可に関する負担等)

第19条　行政財産の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、当該行政財産の使用に伴う電気、ガス、水道、電話等の経費を負担しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(使用許可の取消し)

第20条　行政財産の使用を許可した場合において、法第238条の4第9項に規定する理由に該当すると認めるときは、直ちに使用の許可を取り消す等必要な措置をしなければならない。

(行政財産の貸付け)

第21条　法第238条の4第2項の規定により行政財産を貸し付ける場合又は私権を設定する場合は、次条から第26条までの規定を準用する。

(使用料の減免申請)

第22条　宇陀市行政財産使用料条例(平成18年宇陀市条例第58号)第5条(宇陀市下水道事業行政財産使用料規則(令和2年宇陀市規則第8号)において例による場合を含む。)に規定する減免を申請する場合は、申請者は行政財産使用料減免申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第23条　普通財産について貸付けを受けようとする者は、普通財産借受申込書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第24条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間を超えることができない。

(普通財産の用途指定貸付け)

第25条　普通財産について一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して貸付けをしようとするときは、その旨を契約において明らかにしなければならない。

(費用の負担等)

第26条　普通財産を貸し付ける場合においては、第19条の規定を準用する。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用)

第27条　貸付け以外の方法により普通財産を使用又は収益させる場合は、第23条から前条までの規定を準用する。

(普通財産の処分の手続)

第28条　財産事務担当部長は、普通財産を処分しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類を作成し市長の決裁を受けなければならない。

(契約書の作成)

第29条　普通財産を処分しようとするときは、契約書を作成し、契約を締結しなければならない。この場合において、一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して売り払い、又は譲与しようとするときは、その旨を契約において明らかにしなければならない。

(普通財産の引渡し)

第30条　普通財産で登記又は登録を要するものについては、当該財産の売払い代金又は交換差金を納付させた後でなければ、登記又は登録の手続をしてはならない。

(売払い代金等の延納)

第31条　普通財産の売払い代金又は交換差金について、延納の特約をする場合の担保及び利息は、次に定めるところによる。

(異動等の報告)

第32条　部長は、次に掲げる場合においては、直ちに公有財産異動等報告書(様式第6号)を作成し、これに当該公有財産に関する図面その他の資料を添付して、直ちに財産事務担当部長に通知しなければならない。ただし、道路、橋りょう及び河川に係る場合又は公有財産の貸付け若しくは行政財産の使用許可については、この限りでない。

(公有財産台帳等の調製)

第33条　財産事務担当部長は、別表第1に定める財産の区分による公有財産台帳(様式第7号)を備えて記録し、異動の都度補正し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産現在高報告書等)

第34条　部長は、その所管に属する公有財産について、会計年度間における増減及び会計年度末における現在高を記載した公有財産現在高報告書(様式第8号)を作成し、翌年度の5月31日までに財産事務担当部長に提出しなければならない。

(増減異動事由用語)

第35条　公有財産台帳等に記載する増減異動事由用語は、別表第2による。

(台帳価格)

第36条　公有財産を新たに公有財産台帳等に記載する場合において、その記載すべき価格は購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、収用に係るものは補償金額により、その他のものは次に定めるところによらなければならない。

(物品の区分)

第37条　物品は、次に掲げる区分に従い、品名別に整理しなければならない。

(物品の年度区分)

第38条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は物品を出納した日の属する年度とする。

(出納通知に関する事務の委任)

第39条　課長は、市長から課に属する物品の出納通知に関する事務の委任を受ける。

(物品出納員の設置)

第40条　各課及び各局に物品出納員を置く。

(物品の出納に関する事務の委任)

第41条　前条の物品出納員は、副市長からその所管に属する物品の出納事務の委任を受ける。

(物品出納簿の整理)

第42条　物品出納員は、それぞれの物品の出納の状況を明らかにするため、次に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて整理しなければならない。

(物品の取得)

第43条　物品の取得については、次に定めるところによる。

(物品の保管)

第44条　副市長及び物品出納員は、その保管に係る物品を良好な状態で常に供用又は処分できるように保管しなければならない。

(物品の供用)

第45条　物品を供用しようとするときは、次に定めるところによる。

(供用備品の整理)

第46条　課長は、課に属する備品の供用状況を把握するため、備品台帳(様式第15号)を作成しなければならない。ただし、公印及び公用車については、他の規則等に基づく公印台帳、公用車台帳をもって備品台帳に代えるものとする。

(所属換え)

第47条　物品は、その効率的な管理のために必要があると認められるときは、所属換えをすることができる。

(物品の回収及び返納)

第48条　課長は、物品を供用させる必要がなくなったとき、又は性能の低下等により物品が使用できなくなったときは、直ちに物品を回収し、物品出納通知書により当該物品を物品出納員に返納しなければならない。

(保管中の物品のあっせん等)

第49条　物品出納員は、保管中の物品のうち供用可能な物品については、他の課へ所属換えのあっせんをしなければならない。

(不用処分の決定)

第50条　副市長及び物品出納員は、保管中の物品のうち不用又は使用不能となった物品について処分しようとするときは、市長の不用処分の決定を受けなければならない。

(物品の処分)

第51条　副市長及び物品出納員は、不用処分の決定のあった物品について売払いの処分をしなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは、廃棄の処分をすることができる。

(物品の貸付け)

第52条　物品は、貸付けを目的とするものを除くほかは、貸し付けてはならない。ただし、事務又は事業に支障を及ぼさないものについては、この限りでない。

(物品の貸付けの手続)

第53条　物品を貸し付けようとするときは、貸付けをする課の長は借受人から物品借受申込書(様式第16号)を徴した上、物品出納通知書により物品出納員から物品の払出しを受け、当該物品を借受人に交付し、これと引換えに物品受領書(様式第17号)を徴さなければならない。

(亡失、損傷等の報告)

第54条　物品出納員は、その保管に係る物品について亡失又は損傷があったとき、又は修繕の必要が生じたときは、直ちに物品亡失損傷等報告書(様式第18号)を作成し、副市長に提出しなければならない。

(重要物品の記録管理)

第55条　物品のうち、取得時の価格が1件100万円を超える物品については、副市長が記録管理する重要物品とする。

(出納手続の省略できる物品)

第56条　物品出納員は、次に掲げる物品については、出納手続を省略することができる。

(督促)

第57条　令第171条の規定により債権について履行の督促をするときは、債務者の住所及び氏名又は名称、遅滞に係る金額、履行期限その他必要な事項を明らかにした書面をもってしなければならない。

(保証人に対する履行の請求)

第58条　令第171条の2第1号の規定により保証人に対して履行を請求しようとする場合には、保証人及び債務者の住所、氏名又は名称、履行すべき金額、当該履行の請求をすべき理由、履行期限その他必要な事項を明らかにした納入通知書を作成し、これを保証人に交付しなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第59条　令第171条の3の規定により、債務者に対し履行期限の繰上げの通知をしようとするときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由を付した納入通知書を作成し、これを債務者に交付しなければならない。

(担保の種類等)

第60条　令第171条の4第2項の規定により担保の提供を求める場合において、法令又は契約に別段の定めがないときは、次に掲げる担保の提供を求めなければならない。ただし、当該担保の提供ができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合においては、他の担保を求めることができる。

(担保の価値)

第61条　前条に規定する担保の価値は、次に掲げるところによる。

(徴収停止)

第62条　令第171条の5の規定による措置をとる場合においては、第67条の規定による債権台帳(様式第22号)に徴収停止の表示をし、その措置の内容を記載しておかなければならない。

(履行延期の特約等)

第63条　令第171条の6第1項の規定による履行期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合においては、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合においては、当該履行延期の特約等をする日)から5年(令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合においては、10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることができる。

(履行延期の特約等に付する条件)

第64条　前条の規定による履行延期の特約等をする場合においては、次に掲げる条件を付さなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第65条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行わなければならない。

(免除の手続)

第66条　令第171条の7の規定による免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行わなければならない。

(帳簿の整理等)

第67条　課長は、債権の帰属すべき会計の区分に応じ、債権の種類に従い、債権台帳に記録しなければならない。

(帳簿の整備等)

第68条　課長は、その所管に属する基金を、基金台帳(様式第23号)に記録しなければならない。