2　前項の規定にかかわらず、インターネットを利用して本市が保有する財産を売り払う場合は、予定価格の100分の10以上の額の入札保証金を納付しなければならない。

3　次の各号のいずれかに該当する場合には、入札保証金の全部又は一部を免除することができるものとする。

4　入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

5　前項に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

6　第4項第4号の小切手を入札保証金の納付に代わる担保として提供があった場合において、当該小切手を第13条の規定により還付することとなる前にその提示期間が経過することとなるときは、当該小切手を保管する者をしてその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手を担保として提供した者に対して当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めるものとする。

7　第4項第5号の銀行又は市長が確実と認める金融機関の保証を入札保証金の納付に代わる担保として提供があった場合は、当該保証を証する書面の提出を求めるものとする。

8　第1項の規定にかかわらず、単価契約の場合における入札保証金の額は、その都度市長が定める。

2　入札執行上特に必要があると認めるときは、書留郵便の方法により入札をさせることができる。この場合における封筒の記載事項は、様式第2号のとおりとする。

3　封筒には、入札書以外の書類を同封してはならない。ただし、次条に定める代理入札の場合における委任状又は市長が必要と認めた場合の見積書については、この限りでない。

4　電子入札に参加しようとする者は、前3項の規定にかかわらず、当該電子入札に参加しようとする者の使用に係る電子計算機から当該入札書に記載すべき事項を電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他他人の知覚によって認識することができない方法で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により作成し、指定の日時までに、市の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することにより、入札しなければならない。

2　入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

2　前項の規定にかかわらず、インターネットを利用して本市が保有する財産を売り払いする場合は、予定価格を当該入札の執行前に公表することができる。この場合において、当該予定価格を記載した書面を封書にしないことができる。

3　予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、販売、供給及び使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

4　予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多寡及び履行期間の長短等を考慮して適正に定めるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、落札者の納付した入札保証金の全部又は一部は本人の申出により契約保証金に充当することができる。

2　前項の場合において、当該落札者は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除されているときは、入札金額の100分の5に相当する額(落札者が入札保証金の一部を納付しているときは、その額から当該納付している額を控除した額)を損害賠償金として納付しなければならない。

2　落札者は、前項の通知を受けた日から5日以内(市長が特別の理由により必要があると認めるときは、市長の指定する日まで)に契約保証金を納付し、契約書その他必要な書類を提出しなければならない。

3　落札者は、正当な理由がないのに前項の期間内に契約書に記名押印しないときは、落札者としての権利を失うものとする。

2　随意契約の方法による契約を締結しようとする場合においては、見積りに必要な事項を示して、なるべく2人以上の者から見積書を提出させなければならない。ただし、契約の目的及び性質により見積書を提出させる必要がないと認められるものについては、この限りでない。

2　前項の公表は、宇陀市の掲示板に掲示する方法その他の適切な方法により行うものとする。

2　第2条、第3条、第4条(第8項を除く。)、第6条、第9条、第10条、第13条及び第13条の2の規定は、せり売りの場合についてこれを準用する。

2　建設工事の請負契約に係る契約書は、建設工事請負契約書(様式第4号)によらなければならない。ただし、契約の内容により当該契約書により難いと認められるときは、この限りでない。

2　前項の規定により契約書の作成を省略する場合においては、契約の相手方(以下「契約者」という。)は、当該契約が建設工事の請負契約であるときは建設工事請書(様式第5号)を、その他の契約であるときは市長が特に必要があると認めるときに限り前条第1項の規定に準じ必要な事項を記載した請書を提出しなければならない。

2　次の各号のいずれかに該当する場合には、契約保証金の全部又は一部を免除することができるものとする。

3　第1項の契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

4　保証事業会社の保証を契約保証金の納付に代わる担保とする場合における当該担保の価値は、その保証する金額とする。

5　保証事業会社の保証を契約保証金の納付に代わる担保として提供があった場合は、当該保証を証する書面を提出させなければならない。

6　第4条第5項から第7項までの規定は、第1項の契約保証金についてこれを準用する。この場合において、同条第6項中「第13条の規定により還付することとなる前」とあるのは、「契約上の義務履行前」と読み替えるものとする。

7　第1項の規定にかかわらず、単価契約の場合における契約保証金の額は、その都度市長が定める額とする。

2　前項の課等に宇陀市会計規則第4条第2項に規定する分任出納員を置き、当該課等の庶務担当の係長(係長を置かない課等にあっては、当該課等の長が指名する職員)をもってこれに充てるものとし、前項の出納員は、当該分任出納員に同項の収納事務を委任するものとする。

3　市長の事務部局以外の職員を前項の規定により分任出納員に充てるときは、当該職員は、市長の補助機関である職員に併任されているものとみなす。

2　監督職員は、市長に対し、監督の実施について報告しなければならない。

3　市長から契約に関し検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、特に必要があるときは、破壊、分解又は試験をして検査することができる。

4　検査職員は、その給付が当該契約の内容に適合するかどうか及び適合しない場合にあっては、その措置についての意見を様式第6号により市長に述べなければならない。ただし、市長が別に定めるものについては、当該契約代金の請求書の余白等に検査結果及び検査月日を記載し、検査職員が記名押印することをもって、これに代えることができる。

5　監督職員及び検査職員の監督及び検査の実施の細目については、別に定める。

6　令第167条の15第4項の規定により本市職員以外の者に監督又は検査を委託して行わせた場合においては、書面により当該監督又は検査の状況、結果等を報告させなければならない。

2　前項の前払金を受けようとするときは、工事前払金請求書(様式第7号)に保証事業会社の交付する保証証書及びその写しを添えて市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定により前金払をした場合において、当該土木建築に関する工事が、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条第3項各号に掲げる要件のいずれにも該当するときは、第1項の範囲内で既にした前金払に追加して、請負代価の10分の2以内の額を前金払とすることができる。

4　第2項の規定は、前項の前払金を受けようとするときについて準用する。この場合において、あらかじめ、中間前金払認定請求書(様式第8号)に必要な書類を添えて市長に提出し、前金払の支払対象者に該当することについて、認定を受けなければならない。

5　契約により給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合においては、工事又は製造の既済部分については当該代価の10分の9以内物件の既納部分については、当該代価を超えない限度においてこれを支払うことができる。

6　前金払をした工事の部分払をするときは、前項の部分払の金額から前金払に出来高歩合を乗じた額を控除するものとする。

2　前項の場合において、契約者は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除されているときは、契約金額の10分の1に相当する額(契約者が契約保証金の一部を納付しているときは、その額から当該納付している額を控除した額)を損害賠償金として納付しなければならない。

3　契約者が次条第1項第1号に該当する場合には、市長が契約を解除するか否かにかかわらず、契約者は、前項に定める損害賠償金のほか、契約金額の10分の1以上に相当する金額を損害賠償金として納付しなければならない。ただし、市に損害が生じない場合において市長が特に認めるときは、この限りではない。

2　市長は、前項に定める場合のほか、契約の履行が終わらない間において特に必要があると認めるときは、契約を解除することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の大宇陀町契約規則(昭和42年大宇陀町規則第6号)、菟田野町契約規則(昭和53年菟田野町規則第1号)、榛原町契約規則(平成13年榛原町規則第9号)又は室生村契約規則(昭和39年室生村規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の前日までにこの規則による改正前の宇陀市契約規則第27条の規定により遅延利息の納付を定めている契約の当該遅延利息の額の計算については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の前日までにこの規則による改正前の宇陀市契約規則第27条の規定により遅延利息の納付を定めている契約の当該遅延利息の額の計算については、なお従前の例による。

この規則は、平成23年6月1日から施行する。

この規則は、平成24年2月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の宇陀市契約規則の規定は、この規則の施行の日の属する年度以降に係る特定随意契約に係る手続について適用し、同日前の属する年度に係る特定随意契約に係る手続については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の宇陀市契約規則の規定は、施行日以後に締結される契約について適用し、施行日前に締結された契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の前日までにこの規則による改正前の宇陀市契約規則第27条の規定により遅延利息の納付を定めている契約の当該遅延利息の額の計算については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年6月10日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の宇陀市契約規則の規定は、施行日以後に締結される契約について適用し、施行日前に締結された契約については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、この規則による改正前の宇陀市契約規則第27条の規定により遅延利息の納付を定めている契約の当該遅延利息の額の計算については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、この規則による改正前の宇陀市契約規則第27条の規定により遅延利息の納付を定めている契約の当該遅延利息の額の計算については、なお従前の例による。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、この規則による改正前の宇陀市契約規則第27条の規定により遅延利息の納付を定めている契約の当該遅延利息の額の計算については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の宇陀市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の宇陀市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。