2　災害により、その者(納税義務者の法第23条第1項第7号若しくは法第292条第1項第7号に規定する同一生計配偶者又は法第23条第1項第9号若しくは法第292条第1項第9号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財等につき災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補塡されるべき金額を除く。)がその住宅又は家財等の価格の10分の3以上であるもので、前年中の法第23条第1項第13号に規定する合計所得金額又は法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)又は法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては当該年度分の市民税額のうち災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものに次の区分に掲げる割合を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

3　冷害、凍霜害、干害等にあっては、前2項の規定にかかわらず、農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価額から農業保険法(昭和22年法律第185号)により支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の10分の3以上であるもので、前年中の法第23条第1項第13号に規定する合計所得金額又は法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては、当該年度分の市民税のうち災害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額のうち農業所得に係る市民税の所得割の額(当該年度分の市民税所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た金額)について、次の区分に掲げる割合を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

2　災害によりその者の所有に係る固定資産のうち被害を受けた家屋には当該家屋に対して課する当該年度分の固定資産税額のうち災害を受けた日以後に納期が到来する税額について、次の区分に掲げる割合を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

3　災害によりその者の所有に係る固定資産のうち前2項以外の被害を受けた当該固定資産に対して課する当該年度分の固定資産税額のうち到来する税額について、次の区分に掲げる割合を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

2　市長は、前項の規定により減免を決定した場合は、遅滞なくその旨を通知しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の災害による被害者に対する町税の減免に関する要綱(昭和57年大宇陀町要綱)、災害による被害者に対する町税の減免に関する要綱(昭和57年菟田野町要綱)又は災害による被害者に対する町税等の減免に関する要綱(昭和57年榛原町訓令甲第4号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。