2　市長は、前項の款、項及び目以外について必要と認めるときは、別にこれを定めることができる。

3　特別会計の款、項、目及び節の区分は、前2項の規定に準じて定める。

2　総務部長は、前項の調整の結果を副市長を経て、市長に提出し、裁定を受けなければならない。

2　法第218条第2項の規定により暫定予算を編成する場合において必要な事項は、その都度市長が定める。

2　財政課長は、前項の予算執行計画書等に基づき、必要と認めるときは部長等の意見を聴いて予算執行計画を調製し、総務部長を経て、市長の決裁を受けなければならない。

3　財政課長は、決定された予算執行計画書等を直ちに部長等及び副市長に通知するものとする。

4　部長等は、補正予算が成立したとき、又はその他の理由に基づき予算執行計画を変更する必要のあるときは、速やかに予算執行計画の手続をしなければならない。この場合においては、前3項の規定を準用する。

2　財政課長は、前項の規定により予算を配当する場合において、予算の執行上必要と認めるときは、歳出予算に係る節を細節に区分して配当することができる。

3　財政課長は、第1項の規定にかかわらず、予算の執行上必要と認めるときは、歳出予算を臨時に配当することができる。

4　財政課長は、前条第4項の書類の提出があった場合において、必要があると認めるとき、又は財政事情を勘案して予算の執行上必要があると認めるときは、予算の配当を変更し、又は取り消すことができる。この場合、直ちに副市長に通知しなければならない。

2　部長等は、各目の間又は節間の流用及び予備費充用を必要とするときは、歳出予算流用・予備費充用伺書(様式第11号)を財政課長に提出しなければならない。

3　財政課長は、前項に基づいて提出された歳出予算流用・予備費充用伺書の内容を審査し、総務部長を経て、市長の決裁を受けなければならない。

4　市長が歳出予算の流用及び予備費充用を決定したときは、財政課長は直ちに当該課長及び副市長に通知するものとする。

5　前項の規定により部長等に通知があったときは、当該経費の額について前条の規定による予算の配当の変更があったものとみなす。

2　財政課長は、前項の継続費繰越計算書の提出があったときは、当該繰越しのあった額を副市長に通知するものとする。

3　部長等は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書を作成し、終了の翌年度の5月15日までに財政課長を経て、市長に提出しなければならない。

4　継続費に係る経費について、逓次繰越しがあったときは、当該繰り越した額について第10条の規定による予算の配当があったものとみなす。

2　財政課長は、前項の調書の提出があった場合、その内容を審査し、総務部長を経て、市長の決裁を受けるとともに、直ちに部長等及び副市長に通知するものとする。

3　前項の規定によって部長等に通知があったときは、当該経費の額について第10条の規定による予算の配当があったものとみなす。

4　部長等は、前3項の規定により繰り越したときは、繰越計算書を作成し、翌年度の5月15日までに財政課長を経て市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の大宇陀町予算規則(昭和54年大宇陀町規則第1号)又は菟田野町予算の編成及び執行に関する規則(昭和39年菟田野町規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。