2　前項の規定により給料を支給する場合であってその月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額はその月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

2　鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の額は、一般職の職員の例による。

3　宿泊料の額は、宿泊地の区分に応じた別表第2の定額による額とする。

4　前2項に定めるもののほか、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び宿泊料の支給については、一般職の職員の例による。

5　移転料は、赴任(新たに任用された特別職の職員がその任用に伴う移転のため旧居住地(市内の場合を除く。以下同じ。)から新居住地(市内の場合に限る。以下同じ。)に旅行することをいう。以下同じ。)に伴う住所又は居所の移転について、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額により支給する。

6　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額により支給する。この場合において、次の各号の路程の計算については、移転料に係る路程の計算を準用する。

7　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額により支給する。この場合において、第1号アからウまでの規定により宿泊料及び着後手当の額を計算する場合において、当該旅費の額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

8　前項に定めるもののほか、赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、同項の規定を適用する。

9　第5項から前項までに定めるもののほか、移転料、着後手当及び扶養親族移転料の支給については、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(給料に関する特例措置)

2　当分の間、市長、副市長及び教育長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から市長は当該額の100分の15、副市長及び教育長は当該額の100分の10に当たる額をそれぞれ減じて得た額とする。ただし、第6条及び奈良県市町村総合事務組合退職手当支給条例(平成20年奈良県市町村総合事務組合条例第1号)第7条の規定を適用する場合における給料月額は、第3条に規定する額とする。

3　平成27年4月1日から同年6月30日までの間、市長の給料月額は、第3条及び前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額から、当該額に100分の20を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、第6条及び奈良県市町村総合事務組合退職手当支給条例第7条の規定を適用する場合における給料月額は、第3条に規定する額とする。

(令和2年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　令和2年6月に支給する期末手当の額は、第6条の規定にかかわらず、同条に規定する額から、当該額に、市長にあっては100分の50、副市長及び教育長にあっては100分の10を乗じて得た額をそれぞれ減じた額とする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年8月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定(「「100分の140」とあるのは「100分の160」」を「「100分の125」とあるのは「100分の145」」に改める部分に限る。)は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宇陀市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成26年12月1日から適用する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宇陀市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の常勤の特別職給与等条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の常勤の特別職給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の宇陀市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の常勤の特別職給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宇陀市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の常勤の特別職給与等条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の常勤の特別職給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の宇陀市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の常勤の特別職給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宇陀市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の常勤の特別職給与等条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の常勤の特別職給与等条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の宇陀市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の常勤の特別職給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宇陀市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の常勤の特別職給与等条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の常勤の特別職給与等条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の宇陀市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の常勤の特別職給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宇陀市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の常勤の特別職給与等条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の常勤の特別職給与等条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の宇陀市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の常勤の特別職給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。