(趣旨)

第1条　この告示は、宇陀市固定資産評価審査委員会条例(平成18年宇陀市条例第31号)第14条の規定に基づき、宇陀市固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員会の招集)

第2条　委員会の招集は、委員長が集会の日時及び場所を指定した招集状を各委員に送達してこれを行うものとする。

(審査及び議事に係る委員長の職務)

第3条　委員長は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第433条第8項の規定による審査長の権限に属する事項を除き、委員会の行う審査及び議事についてその進行を図り、会議事務を統理し、かつ、その秩序維持の責めに任ずるものとする。

(審査の順序)

第4条　審査は、受理番号の順序に従い、これを行うものとする。

(口頭審理における制限事項)

第5条　口頭審理のため関係人の発言を要するときは、委員長は、発言の順序を指定し、その時間及び回数を制限し、又は審理の目的以外の発言を禁止することができる。

(資料提出要求書)

第6条　委員会は、法第433条第3項の規定によって資料の提出を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した資料提出要求書を当該資料を所持する者に送付するものとする。

(呼出状)

第7条　委員会は、法第433条第7項の規定により関係者の出席及び証言を求めようとする場合においては、当該関係者に対し、次に掲げる事項を記載した呼出状を送付しなければならない。

(文書の送達)

第8条　文書の送達は、使送又は郵便をもって行うものとする。

(資料及び記録の閲覧)

第9条　委員会は、法第433条第3項の規定によって提出させた資料並びに審査議事及び決定に関する記録を関係者の閲覧に供するものとする。

(書記の兼職)

第10条　委員会の書記は、市長の事務部局の職員をもって兼ねさせることができる。

(委員会及び委員長の公印)

第11条　委員会及び委員長の公印は、次のとおりとする。

(委員会の簿冊)

第12条　委員会には、次に掲げる簿冊を備え付けなければならない。

(様式のひな型)

第13条　次の各号に掲げる様式のひな型は、当該各号に定めるところによる。