(目的)

第1条　この規則は、市長の管理に属する市の庁舎及び構内について、別に定めるもののほか、その管理に関し必要な事項を定め、庁舎及び構内における保全及び公務の円滑かつ適正な執行を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「庁舎」とは、市において市の事務事業の用に供する建物(附属施設、設備を含む。)、その敷地及びこれらに属する工作物(直接公共の用に供するものを除く。)で市長の管理に属するものをいう。

(庁舎管理者等)

第3条　別表の庁舎の区分欄に掲げる庁舎の区分に応じ、庁舎管理者及び職務代理者を置き、これらの者に庁舎の管理の権限を委任するものとする。

(管理員)

第4条　各課(室、事務所等を含む。以下同じ。)に管理員を置き、事務室、作業室、ホール及びこれらに準じる場所(以下「事務室等」という。)を所管する長をもって充てるものとする。ただし、各課の所管に属さない事務室等の管理員は、別表に掲げる職務代理者とする。

(職員の協力義務)

第5条　職員は、この規則に基づいて庁舎の管理上必要な指示を受けたときは、その指示を誠実に守るとともに常に庁舎の維持保全について積極的に協力しなければならない。

(庁舎への時間外等の出入り)

第6条　閉庁時又は執務時間外において庁舎に出入りしようとする者は、当直員又は警備員の指示に従わなければならない。

(駐車場の指定等)

第7条　庁舎に用務がある者以外の者は、庁舎内に駐車してはならない。

(会議室等の使用)

第8条　会議室等(会議室、ホール、駐車場その他庁舎管理者が指定した場所)を使用しようとする者は、あらかじめグループウェアシステムにより申請しなければならない。

(庁舎の目的外使用)

第9条　庁舎は、法令その他別に定めがある場合のほか、これを目的外に使用してはならない。ただし、使用の目的、内容が市の事務の遂行を妨げず、かつ、庁舎の管理上支障がないと認められるもので、特に庁舎管理者が許可した場合は、この限りでない。

(物品販売等の禁止)

第10条　何人も庁舎において次に掲げる行為をしてはならない。ただし、その行為が管理上支障がないと認められるもので、特に庁舎管理者が許可した場合は、この限りでない。

(使用許可)

第11条　第9条ただし書又は前条ただし書の規定により使用の許可を受けようとする者は、庁舎使用許可申請書(様式第1号)を庁舎管理者に提出しなければならない。

(許可の取消し)

第12条　庁舎管理者は、前条第2項の条件又はこの規則に基づく指示に違反した者に対しては、許可を取り消すことができる。

(禁止及び退去命令)

第13条　庁舎管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者に対して、庁舎の管理上必要があると認めるときは、その行為を禁止し、又は庁舎から退去を命ずるものとする。

(立入りの制限等)

第14条　庁舎管理者は、庁舎の管理上必要があると認めるときは、庁舎又は庁舎内の事務室等へ立ち入ろうとする者に対し立入りを禁止することができる。

(集団立入りの制限等)

第15条　多数の者が陳情等の目的で庁舎に立ち入ろうとする場合において、庁舎管理者は、庁舎管理上必要があると認めるときは、庁舎へ立ち入る者の人数、時間若しくは行動の場所を制限し、又は庁舎への立入りを禁止する等の必要な処置を講ずることができる。

(撤去又は搬出命令等)

第16条　庁舎管理者は、この規則又はこれに基づく命令に違反して庁舎に物件を持ち込んだ者に対して直ちにその物件を撤去させ、又は庁舎外へ搬出を命ずるものとする。

(倉庫等の立入禁止)

第17条　庁舎内の倉庫、書庫、機械室、宿直室その他庁舎管理者又は管理員が指定した場所には、関係のある者又は用件がある者以外の者は、出入りしてはならない。

(防火管理者)

第18条　庁舎の火災予防のため、消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項の規定により防火管理者を置く。

(火元責任者)

第19条　庁舎における火災の予防に万全を期するため、各室に火元責任者を置く。

(火災予防)

第20条　庁舎には、それぞれ適応する消火用機器類その他必要な器具を備え付けるものとする。

(火災の通報等)

第21条　職員は、庁舎において火災を発見したときは、直ちに消防署及び防火管理者に通報するとともに、消火器又は消火栓等を開いて応急消火作業を行わなければならない。

(その他)

第22条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、その都度市長が定める。