更新日：2024年6月17日

低所得者支援給付金について（令和6年度分）

制度概要

エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい令和6年度から住民税均等割非課税になった世帯及び令和6年度から住民税所得割非課税になった世帯に対し1世帯当たり10万円（うち18歳以下の子どもがいる世帯に対し子ども1人あたり5万円の加算）の支援事業を実施します。

支給の対象となる世帯

基準日（令和6年6月3日）において宇陀市に住民基本台帳がある、世帯全員の令和6年度分の住民税均等割が非課税である世帯または世帯全員の令和6年度分の住民税所得割が非課税である世帯

（注）世帯全員が、住民税均等割が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は対象外です。

（注）令和5年度住民税均等割非課税世帯もしくは令和5年度住民税所得割非課税世帯として7万円もしくは10万円の給付金を受給した、あるいは対象と見込まれ書類を送付された世帯は対象外です。

所得割が課せられていない者とは

個人住民税は、均等割額と所得割額の合計金額が個人住民税の年税額となっており、令和6年1月1日現在に本市にお住まいであった方で所得割が課されていない方の年税額は5,500円です。
（令和6年1月1日現在のお住まいが本市以外であった方は、年税額が異なる場合があります。）

申請方法

宇陀市から対象者を抽出のうえ、令和6年7月下旬以降に確認書を発送する予定です。
​※令和6年1月2日以降に転入された世帯につきましては、転入前自治体での課税状況等を確認後、対象である場合には書類をお送りさせていただきます。

内容をご確認いただき、必要事項の記入と必要書類（口座確認書類と本人確認書類）を添付のうえ、令和6年10月31日までに返信用封筒でご返送ください。

必要書類の詳細につきましては、確認書をご覧いただくか、非課税世帯等給付金窓口へお問い合わせください。

給付額

1世帯あたり10万円

また、18歳以下の子ども（世帯主を除く）がいる世帯は子ども一人あたり5万円が加算されます。

（注）1世帯1回限り。

支給時期

令和6年8月以降より順次支給を行う予定です。

確認書受理後、3週～4週後に決定通知書により案内を行い、指定された口座へ振込を行います。

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対象世帯と思われるが宇陀市から書類が届かない世帯

課税状況に変更があった場合等、対象世帯と見込まれるものの宇陀市から書類が届かない場合は、非課税世帯等給付金窓口へお問い合わせください。別途申請が可能な場合があります。

令和6年8月以降の対応を予定しております。

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方

• DV等を理由に住民票を移さず、宇陀市に避難している方もご自身が受給できる可能性があります。
• 住民票上の世帯主が既に給付金を受給している場合でも、一定の要件（DV等で避難していることの証明、収入要件）を満たせば、受給することができます。
• 給付金を受給するには申請が必要となるため、非課税世帯等給付金窓口にお問い合わせください。

本給付金を装った詐欺にご注意ください

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）、警察などをかたる不審な電話やメールなどがあった場合は、最寄の警察署か警察相談専用電話（♯9110）にご相談ください。

お問い合わせ

非課税世帯等給付金窓口（市役所1階）
宇陀市榛原下井足17番地の3
電話番号：0745-96-9035（直通）
受付時間：土日祝及び年末年始（12月29日～1月3日）を除く平日9時00分～17時00分