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更新日:2021年3月25日
東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律を改正し、合併特例債の発行期間が延長されたため、新市まちづくり計画の計画期間を5年間延長し、合併特例債を有効に活用できる環境を整えるものです。
計画期間を、「平成18年1月1日~平成33年3月31日」から「平成18年1月1日~令和8年3月31日」に延長
事業内容の文言追加
人口など主要指標の時点修正
歳入、歳出の基準値等の時点修正
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