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更新日:2024年12月1日
我が国の農林業の生産構造や就業構造、農山村地域における土地資源など農林業・農山村の基本構造の実態とその変化を明らかにし、農林業施策の企画・立案・推進のための基礎資料となる統計を作成し、提供することを目的に、5年ごとに行う調査です。
農林業を営むすべての世帯や会社等が対象となります。
(1)令和7年1月中旬から調査員が調査票配布対象候補を訪問して聞き取り調査を行い、調査票配布対象に該当するかを判定
(2)調査票配布対象に該当した場合は、調査票を配布・回収
令和7年2月1日
【農林業経営体調査】
経営の態様、世帯の状況、農業労働力、作業の受託、耕地、農業生産の概況、農作業の受託、農産物の販売、農業経営の特徴、山林・林業作業、林業労働力、素材生産、林産物の販売、林業作業の受託など
(1)調査員に提出する方法
(2)インターネットによる回答方法
インターネットでの回答は2月4日(火曜日)まで可能です。なお、インターネットで回答した場合、調査員に調査票を提出する必要はありません。
調査員には、守秘義務があり、他の人に情報が漏れることはありません。また、調査票の内容を統計作成以外の目的に使用することも統計法で禁止されています。
調査員は調査期間中、奈良県知事から任命された地方公務員です。訪問する際は必ず「調査員証」を携帯しています。不審な点等ありましたら宇陀市役所企画課までお問い合わせください。