令和6年全国家計構造調査を実施します

全国家計構造調査とは

本年10月から11月にかけて「令和6年全国家計構造調査」が全国一斉に実施されます。

この調査は、全国約9万世帯の方々を対象とした調査で、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的として実施するものです。

調査の結果は、国や地方公共団体において、重要な政策に利用されます。例えば、「介護保険料の算定基準の検討」、や「税制改正に伴う政策効果の予測」、「生活保護の扶助額基準の検討」、「所得格差や資産格差の現状把握」などにも利用されます。

宇陀市内では調査の対象となる地域が4調査区指定されており、その地域から抽出された48世帯が対象となります。本年8月から12月にかけて、調査員が対象となった調査区を巡回し、調査をお願いする世帯の皆さまに調査書類の配布に伺いますのでご協力をお願いします。

令和6年10月及び11月の2か月間実施します。

「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。

本調査は、3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。

(1)インターネットによる回答方法

(2)調査員に提出する方法

(3)郵送で提出する方法※「簡易調査」の場合のみ

調査員には、守秘義務があり、他の人に情報が漏れることはありません。また、調査票の内容を統計作成以外の目的に使用することも統計法で禁止されています。

調査員は調査期間中、奈良県知事から任命された地方公務員です。訪問する際は必ず「調査員証」を携帯しています。不審な点等ありましたら宇陀市役所企画課までお問い合わせください。