宇陀市人権教育推進協議会（宇陀市人推協）

宇陀市人推協ってどんな組織？

社会教育分野における人権教育の推進を担っています

宇陀市人権教育推進協議会は、
会則第3条で活動目的を
「部落問題をはじめ、あらゆる人権問題の解決を
市民一人ひとりが正しく受けとめるために人権教育を研究推進し、
基本的人権の確立された誰もが住みやすい地域共同体づくりを、
人権の視点からめざすことを目的とする。」と謳い、
人権問題の解決を市民一人ひとりが主体となって推進し、
人権のまちづくりをめざす組織です。

この組織は、宇陀市内における人権教育・啓発の最大組織であり、市内23地区組織や社会教育団体、各種団体、行政機関などさまざまな団体で構成しています。

事務局は市役所人権推進課の職員が担当し、市の補助金で運営しています。

地区組織は、大宇陀、菟田野、榛原、室生の4支部があります（旧町村）。
その地区組織の構成は、大宇陀、菟田野、榛原は自治会単位で、室生は（旧）地区公民館単位となっていますが、実質的には各地区とも自治会単位で取り組まれています（旧小学校区等）。

これらの地区組織の活動を支えるため、宇陀市人権教育推進協議会から各地区に助成金を交付しています。各地区の取り組みの内容は、地区別懇談会、人権集会・研修会、人権イベントなど工夫をこらした活動があり、地区住民の皆様が参加しています。
各地区人推協・人推委組織を除く加盟機関・団体もそれぞれの組織目的を持って活動を進めつつ、市人推協の取り組みを支えています。

奈良県における位置づけ

加盟している県組織は、奈人推協

宇陀市人権教育推進協議会は、奈良県人権教育推進協議会（奈人推協）の加盟組織です。
県内すべての市町村に人権教育推進協議会が組織され、奈人推協にすべて加盟しています。
県組織の奈人推協は、市町村人推協のほかに、奈良県・奈良県教育委員会をはじめ、多くの機関団体が加盟し、組織を構成しています。

組織名称について

「同推協」から「人推協」へ

発足当時、奈人推協は、「奈良県同和教育推進協議会（奈同推協）」という名称で
あり、宇陀市人推協も合併前の旧町村では、各町村同和教育推進協議会（大宇陀町同推協・菟田野町同推協・榛原町同推協・室生村同推協）との名称でした。

2002年に、33年間にわたる「同和対策」に関わる特別法失効や国際的な人権教育の動向など、種々の動きを受け、「同和教育」から「人権教育」へと取り組みの広がりを進めていこうといううねりにより、同和教育推進協議会（同推協）から人権教育推進協議会（人推協）へと改名しています。
そして、同和教育の貴重な経験と教訓、成果を受け継ぎ、「人権教育として再構築していく」ことをめざして取り組みを進めています。

合併前の旧町村人推協は、2006年の宇陀市への合併に伴い、宇陀市人推協の支部として受け継ぎ、市人推協の主たる活動を担っています。

宇陀における組織の誕生

1971年（昭和46年）7月、菟田野町同和教育推進協議会発足
1972年（昭和47年）6月、曽爾村同和教育推進協議会発足
1972年（昭和47年）10月、室生村同和教育推進協議会発足
1973年（昭和48年）4月、大宇陀町同和教育推進協議会発足
1973年（昭和48年）9月、御杖村同和教育推進協議会発足
1974年（昭和49年）1月、榛原町同和教育推進協議会発足
1978年（昭和53年）3月、宇陀郡同和教育推進連絡協議会結成
〔宇陀6町村同推協の連合組織〕
2006年（平成18年）6月、宇陀市人権教育推進協議会発足
〔合併に伴い、大宇陀・菟田野・榛原・室生の組織を統合して誕生、今日に至る〕

加盟団体・会則

活動方針

事業計画

人推協だより（随時発行）

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